売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,479	7,071	11,547	15,271
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	75	2,891	3,246	2,666

2022/11/14 16:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメント区分は、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して、前連結会計年度においては「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」及び「販売事業」としておりましたが、当連結会計年度より、「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」に変更することといたしました。この変更は、前連結会計年度においてサービス・メンテナンス業務を行っている株式会社トータルメンテナンスジャパンを連結子会社化し、従来から同様の業務を行っている連結子会社である株式会社スリーディが属する報告セグメントの「不動産事業」に含めて管理しておりましたが、2021年4月1日よりサービス・メンテナンス業務について、不動産賃貸収入を主な収益とする「不動産事業」とは別途管理し、「サービス・メンテナンス事業」として、これまで以上に推進していくことを目的として行ったものであります。当社グループは、2021年3月期の第4四半期において、東京都大田区昭和島の土地売却契約の締結及び不動産信託を利用した借入を行うなど、当社グループにおける不動産管理の重要性が高くなっております。そのため、「不動産事業」を不動産の保有による不動産賃貸収入、売買に関する仲介手数料及び内装工事を中心とすることとし、「サービス・メンテナンス事業」とは別途管理していくことといたします。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、不動産事業で88百万円減少、サービス・メンテナンス事業で88百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

2022/11/14 16:36

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

2022/11/14 16:36

#4 事業等のリスク

(2)当社グループの事業の構成比について
また、当社グループにおいて、旅客自動車運送事業がグループ全体の売上高に占める割合は約66%であり、その大半を同事業に依存しております。これらの事業を営む会社につきましては、道路運送法、その他関連法令等により事業内容が規定されており、それらの関連法令の改正により業績が左右されることがあります。
(3)労働力確保のリスク

2022/11/14 16:36

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人・代理人)を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引については、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ896百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/11/14 16:36

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の販売事業の売上高は896百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。2022/11/14 16:36

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2022/11/14 16:36

#8 役員報酬（連結）

固定報酬額につきましては、社員給与の最高額及び役員報酬の社会水準を勘案し、役員の職位ごとに決定しております。
業績連動報酬(金銭報酬)は、取締役に対して支給している賞与であり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、達成度を客観的に測定できるという理由から、中期経営計画の売上高及び経常利益等を業績指標とし、各事業年度の達成度及び、役位、在任年数、社員への賞与支払等の金額を総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬(役員報酬BIP信託)は、取締役に対して支給している株式報酬であり、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため、客観的に評価測定できるという理由から経常利益を業績指標とし、各事業年度の業績目標の達成度及び役位に応じて一定のポイントを付与し、退任時に役員報酬としてポイントの累積値に相当する当社普通株式を交付しております。

2022/11/14 16:36

#9 株式の保有状況（連結）

政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。なお、具体的な検証方法は以下の通りであります。
一.個別銘柄毎に、取得価額と販売事業での年間売上高を比較し、売上高が取得価額を上回っている銘柄については保有とし、下回っている銘柄については取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。
二.保有株式の時価評価額が1千万円を超える銘柄については、売却した場合に発生する損益状況、売却による資金調達と金融機関から同額の資金調達を行った場合の損益状況、その取引先との直接的・間接的な関係性、等を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。

2022/11/14 16:36

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

3.次のいずれかに該当する企業等業務執行者
(1)当社グループの主要な取引先(年間取引金額が当社連結売上高の2%を超える販売先又は仕入先)
(2)当社グループの主要な借入先(借入金残高が当社事業年度末の連結総資産の2%を超える金融機関)

2022/11/14 16:36

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

客自動車運送事業部門
タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から実施していた計画供給調整(稼動タクシー車両台数の減少)を10月中旬より解除した効果もあり、前期の実績からは回復基調で推移した結果、売上高は7,526百万円(前期比47.3%増)となりました。当グループの課題である乗務員不足解消の施策として、前年度に続き積極的な採用活動の展開と、採用者への接客やマナーの教育・訓練には注力しているものの、乗務員の増加にまでは至りませんでした。一方で、旅客自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画に賛同し、働きやすい職場環境を整えた結果、申請した全ての事業所において運転者職場環境良好認証制度の認証を受けました。顧客サービスにおいては、事前確定運賃サービスや需要予測サービス等の配車アプリ「S.RIDE」の提供や、QRコードやSuica等の各種電子マネーによる決済サービスの充実、更には新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛が要請されていた中、不特定多数の方との接触の機会を減らせるタクシー往復送迎付き宿泊プラン等のサービスに注力いたしました。加えて、2自治体と契約締結し新型コロナワクチン接種会場へのタクシー送迎サービスや、タクシーコール機器の病院への設置によるタクシー送迎サービスを実施しました。引き続き、モビリティのサービス化(MaaS)、自動運転分野の実証実験、需要予測サービスの実証検証に積極的に参画し、異業種や大学等の学術機関との連携を深めることで、新たな移動サービスの提供の実現に努めております。特に自動運転分野に関しては、株式会社日本総合研究所が高齢化社会に向け交通弱者でも地域内外の移動をスムーズにし、地域内外の商店・企業等と地域をつなげ、住民同士の関わり合いの機会を作ることを目指している「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」に当社も参画し、各種サービスの開発に取り組んでおります。輸送の安全確保面では、新型コロナウイルス感染症予防とまん延防止の対策を最優先に取り組み、車内除菌や消毒、窓開放による換気、乗務員の体温チェックと手洗いうがいの徹底に加え、後部座席タブレットを用いたお客様におけるマスク着用依頼の画像配信や、感染防止L字ボードとオゾン発生装置の全車両設置を実施いたしました。
ハイヤー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、お客様における経済活動が緩やかに回復していることもあり、売上高は2,522百万円(前期比7.5%増)となりました。ハイヤー部門におきましても、車内除菌や消毒、窓開放による換気、乗務員の体温チェックと手洗いうがいの徹底に加え、ワンボックス車両への感染防止L字ボード設置と、オゾン発生装置の全車両設置を実施いたしました。経費面では、駐車場や事務所賃料の値下げ交渉、更には第1四半期中に自社ビルへの一部事務所移転させる等、経費支出の圧縮を実現し、利益率の改善・向上に努めてまいりました。営業面では、お客様の新型コロナウイルス感染症防止対策として通勤時のハイヤー利用を積極的にセールスした結果、新規顧客を獲得することができました。また、移動テレワーク室の実証実験を行う等、新規サービス開発にも取り組んでおります。福祉輸送部門においては、不特定多数の方との接触の機会を減らせる安全な移動手段として通学時の福祉車両利用を積極的にセールスいたしました。また、新人乗務員指導係を増員し、乗務員未経験者に対する教育体制も更に充実させました。加えてシルバー人材センターへの乗務員求人登録や運転者職場環境良好認証制度の認証を受けました。

2022/11/14 16:36

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は421百万円(賃貸収益897百万円、賃貸費用476百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
(2)当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/11/14 16:36

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(3)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期、稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率並びに不動産、車両等の正味売却価額であります。新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は、不透明な状況にありますが、2022年下期以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置いております。新型コロナウイルスの収束までの稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率については、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言時の営業実績、解除後の営業実績等、直近の実績を基礎として決定しております。また、売却が容易な資産(不動産及び車両)の正味売却価額については、不動産については不動産鑑定評価額を基礎として、車両については過去の売却価額の実績等を基礎として決定しており、当該鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定が主要な仮定となります。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/11/14 16:36

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)収益及び費用の計上基準
売上高は主に不動産賃貸収入及び整備収入、営業収益は主に経営指導料、ロイヤリティ収入、ブランド料、子会社からの受取配当金であります。
不動産賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

2022/11/14 16:36

#15 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	264百万円	193百万円
営業収益	387百万円	322百万円

2022/11/14 16:36

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/11/14 16:36