#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額△6百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用29百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△618百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,672百万円には、セグメント間取引消去△7,412百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,085百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用27百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/06/27 16:50
#3 主要な設備の状況: (注)1 上記中のうち「その他」は、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。
2 上記中、土地欄の( )内は面積(㎡)であります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2024/06/27 16:50
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械器具及び什器備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 旅客自動車運送事業を営む子会社(大和交通保谷株式会社、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通立川株式会社、株式会社丸井自動車)について、緩やかに需要は回復してきているものの、保有する固定資産に減損損失の兆候があります。そのため、減損の要否を検討した上で、当該子会社の事業に係る損失に備えるため、当該子会社の財政状況等を勘案して、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。また、関係会社株式は当該子会社の翌年度以降の事業計画に基づき回復可能性を見積り、回収不能と判断された金額は関係会社株式評価損として計上しております。
上記4社が保有する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2)主要な仮定
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 出方法
当連結会計年度末において、当社グループが所有する旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループの内、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通立川株式会社、大和交通保谷株式会社及び株式会社丸井自動車が保有する有形固定資産及び無形固定資産において、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額(正味売却可能価額または使用価値のいずれか高い価額)との差額を減損損失として計上することになります。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械器具及び什器備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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