大和自動車交通(9082)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 3億7200万
- 2008年3月31日 -82.26%
- 6600万
- 2009年3月31日
- -1100万
- 2010年3月31日
- 1800万
- 2011年3月31日 -33.33%
- 1200万
- 2012年3月31日 -25%
- 900万
- 2013年3月31日 +288.89%
- 3500万
- 2014年3月31日 +108.57%
- 7300万
- 2015年3月31日 +75.34%
- 1億2800万
- 2016年3月31日 -60.94%
- 5000万
- 2017年3月31日 +138%
- 1億1900万
- 2018年3月31日 +32.77%
- 1億5800万
- 2019年3月31日 -26.58%
- 1億1600万
- 2020年3月31日 -50.86%
- 5700万
- 2021年3月31日 +270.18%
- 2億1100万
- 2022年3月31日 +2.84%
- 2億1700万
- 2023年3月31日 +1.84%
- 2億2100万
- 2024年3月31日 +76.02%
- 3億8900万
- 2025年3月31日 -24.42%
- 2億9400万
- 2026年3月31日 +38.44%
- 4億700万
個別
- 2007年3月31日
- 2億3400万
- 2008年3月31日 -94.02%
- 1400万
- 2009年3月31日
- -600万
- 2010年3月31日
- 700万
- 2011年3月31日 -85.71%
- 100万
- 2012年3月31日
- -200万
- 2013年3月31日
- 400万
- 2014年3月31日 +325%
- 1700万
- 2015年3月31日 +182.35%
- 4800万
- 2016年3月31日 -35.42%
- 3100万
- 2017年3月31日 +112.9%
- 6600万
- 2018年3月31日 +39.39%
- 9200万
- 2019年3月31日 -18.48%
- 7500万
- 2020年3月31日 -60%
- 3000万
- 2021年3月31日 -13.33%
- 2600万
- 2022年3月31日 +69.23%
- 4400万
- 2023年3月31日 -2.27%
- 4300万
- 2024年3月31日 +123.26%
- 9600万
- 2025年3月31日 +23.96%
- 1億1900万
- 2026年3月31日 -19.33%
- 9600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 16:32
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 43百万円 280百万円 法人税等及び税効果額 43百万円 △60百万円 その他有価証券評価差額金 △94百万円 113百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 16:32
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △1,576百万円 △1,510百万円 その他有価証券評価差額金 △55百万円 △44百万円 その他 △50百万円 △49百万円
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 16:32
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △1,807百万円 △1,739百万円 その他有価証券評価差額金 △147百万円 △208百万円 資産除去債務 △20百万円 △18百万円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 純資産2026/06/24 16:32
純資産は9,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加となりました。これは利益剰余金が176百万円増加、その他有価証券評価差額金が113百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.7%から32.2%に増加しております。