有価証券報告書-第110期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(取締役向け業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象とした業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しました。
(1)取引の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用いたします。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて、交付するものです。
(2)株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式報酬引当金を新たに計上しております。
(3)信託に残存する自社の株式
当事業年度末にBIP信託が保有する当社株式を、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は102百万円、株式数は216,000株であります。