訂正有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社丸井自動車
事業の内容 旅客自動車運送事業
(2)企業結合を行った主な理由
タクシー事業における業容拡大を行い、収益基盤の確保に努めることを目的としております。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社丸井自動車は東京都足立区に事業所を構えるタクシー事業会社であり、当社と乗務員教育、配車サービス、MaaS事業等において協業関係があります。当社は本株式取得を行うことで、更に高いシナジーを見込んでおります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
42百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了しているため、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響はありません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トータルメンテナンスジャパン
事業の内容 ゴルフ場等の施設メンテナンス業務
(2)企業結合を行った主な理由
事業領域の拡大により、収益基盤の確保に努めることを目的としております。
(3)企業結合日
2020年10月28日(みなし取得日 2020年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社トータルメンテナンスジャパンは、2006年に設立され、ゴルフ場のクラブハウス及びオフィスビルの清掃・メンテナンスを行っており、お客様からご評価いただいております。当社及び当社グループといたしましては、株式会社トータルメンテナンスジャパンを子会社化することで、新たな事業への進出と事業領域の拡大が実現し、企業の持続的な成長とリスクの分散に寄与することを見込んでおります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
71百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額
顧客関連資産:250百万円
償却方法及び償却期間:7年間にわたる均等償却
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社丸井自動車
事業の内容 旅客自動車運送事業
(2)企業結合を行った主な理由
タクシー事業における業容拡大を行い、収益基盤の確保に努めることを目的としております。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社丸井自動車は東京都足立区に事業所を構えるタクシー事業会社であり、当社と乗務員教育、配車サービス、MaaS事業等において協業関係があります。当社は本株式取得を行うことで、更に高いシナジーを見込んでおります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 500百万円 |
| 取得原価 | 500百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
42百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 29百万円 |
| 固定資産 | 435百万円 |
| 資産合計 | 465百万円 |
| 流動負債 | 1百万円 |
| 固定負債 | 6百万円 |
| 負債合計 | 7百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了しているため、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響はありません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トータルメンテナンスジャパン
事業の内容 ゴルフ場等の施設メンテナンス業務
(2)企業結合を行った主な理由
事業領域の拡大により、収益基盤の確保に努めることを目的としております。
(3)企業結合日
2020年10月28日(みなし取得日 2020年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社トータルメンテナンスジャパンは、2006年に設立され、ゴルフ場のクラブハウス及びオフィスビルの清掃・メンテナンスを行っており、お客様からご評価いただいております。当社及び当社グループといたしましては、株式会社トータルメンテナンスジャパンを子会社化することで、新たな事業への進出と事業領域の拡大が実現し、企業の持続的な成長とリスクの分散に寄与することを見込んでおります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 550百万円 |
| 取得原価 | 550百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
71百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 790百万円 |
| 固定資産 | 265百万円 |
| 資産合計 | 1,055百万円 |
| 流動負債 | 388百万円 |
| 固定負債 | 188百万円 |
| 負債合計 | 577百万円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額
顧客関連資産:250百万円
償却方法及び償却期間:7年間にわたる均等償却
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,589百万円 |
| 営業利益 | 61 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。