四半期報告書-第114期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社及び当社の100%子会社である大和物産株式会社の両社は、2020年10月14日開催の取締役会において、株式会社トータルメンテナンスジャパンの全株式を大和物産株式会社が取得し、子会社(孫会社)化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月28日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トータルメンテナンスジャパン
事業の内容 ゴルフ場等の施設メンテナンス業務
(2) 企業結合を行った主な理由
事業領域の拡大により、収益基盤の確保に努めることを目的としております。
(3) 企業結合日
2020年10月28日(みなし取得日 2020年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社トータルメンテナンスジャパンは、2006年に設立され、ゴルフ場のクラブハウス及びオフィスビルの清掃・メンテナンスを行っており、お客様からご評価いただいております。当社及び当社グループといたしましては、株式会社トータルメンテナンスジャパンを子会社化することで、新たな事業への進出と事業領域の拡大が実現し、企業の持続的な成長とリスクの分散に寄与することを見込んでおります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2020年12月31日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
235百万円
なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社及び当社の100%子会社である大和物産株式会社の両社は、2020年10月14日開催の取締役会において、株式会社トータルメンテナンスジャパンの全株式を大和物産株式会社が取得し、子会社(孫会社)化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月28日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トータルメンテナンスジャパン
事業の内容 ゴルフ場等の施設メンテナンス業務
(2) 企業結合を行った主な理由
事業領域の拡大により、収益基盤の確保に努めることを目的としております。
(3) 企業結合日
2020年10月28日(みなし取得日 2020年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社トータルメンテナンスジャパンは、2006年に設立され、ゴルフ場のクラブハウス及びオフィスビルの清掃・メンテナンスを行っており、お客様からご評価いただいております。当社及び当社グループといたしましては、株式会社トータルメンテナンスジャパンを子会社化することで、新たな事業への進出と事業領域の拡大が実現し、企業の持続的な成長とリスクの分散に寄与することを見込んでおります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2020年12月31日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 550百万円 |
| 取得原価 | 550百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
235百万円
なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 790百万円 |
| 固定資産 | 15百万円 |
| 資産合計 | 805百万円 |
| 流動負債 | 388百万円 |
| 固定負債 | 101百万円 |
| 負債合計 | 490百万円 |