訂正有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 大和物産株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である大和物産株式会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。なお、具体的な検証方法は以下の通りであります。
一.個別銘柄毎に、取得価額と販売事業での年間売上高を比較し、売上高が取得価額を上回っている銘柄については保有とし、下回っている銘柄については取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。
二.保有株式の時価評価額が1千万円を超える銘柄については、売却した場合に発生する損益状況、売却による資金調達と金融機関から同額の資金調達を行った場合の損益状況、その取引先との直接的・間接的な関係性、等を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.㈱T&Dホールディングス以下の銘柄は、貸借対照表計上額が提出会社の資本金の100分の1以下でありますが、上位13銘柄に属するため記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。なお保有の合理性についての検証は、イ.にて記載しております。
3.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。なお、具体的な検証方法は以下の通りであります。
一.個別銘柄毎に、取得価額と旅客自動車運送事業での年間売上高を比較し、売上高が取得価額を上回っている銘柄については保有とし、下回っている銘柄については取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。
二.保有株式の時価評価額が1千万円を超える銘柄については、売却した場合に発生する損益状況、売却による資金調達と金融機関から同額の資金調達を行った場合の損益状況、その取引先との直接的・間接的な関係性、等を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.ANAホールディングス㈱以下は、貸借対照表計上額が提出会社の資本金の100分の1以下でありますが、上位6銘柄に属するため記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。なお保有の合理性についての検証は、イ.にて記載しております。
3.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 大和物産株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である大和物産株式会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。なお、具体的な検証方法は以下の通りであります。
一.個別銘柄毎に、取得価額と販売事業での年間売上高を比較し、売上高が取得価額を上回っている銘柄については保有とし、下回っている銘柄については取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。
二.保有株式の時価評価額が1千万円を超える銘柄については、売却した場合に発生する損益状況、売却による資金調達と金融機関から同額の資金調達を行った場合の損益状況、その取引先との直接的・間接的な関係性、等を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 10 |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 414 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 6 | 取引先持株会による定期買付 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東洋合成工業㈱ | 17,594 | 17,521 | 取引関係維持・強化のため。なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 | 無 |
| 244 | 75 | |||
| 住友商事㈱ | 43,326 | 41,178 | 取引関係維持・強化のため。なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 | 無 |
| 68 | 51 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 12,000 | 12,000 | 取引関係維持・強化のため。 | 無(注3) |
| 48 | 31 | |||
| ㈱IHI | 7,709 | 7,325 | 取引関係維持・強化のため。なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 | 無 |
| 17 | 9 | |||
| 住友ゴム工業㈱ | 8,000 | 8,000 | 取引関係維持・強化のため。 | 無 |
| 10 | 8 | |||
| ㈱UACJ | 2,792 | 2,151 | 取引関係維持・強化のため。なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 | 無 |
| 7 | 3 | |||
| ENEOSホールディングス㈱ | 10,700 | 10,700 | 取引関係維持・強化のため。 | 無 |
| 5 | 3 | |||
| ㈱T&Dホールディングス | 2,770 | 2,770 | 取引関係維持・強化のため。 | 無(注3) |
| 3 | 2 | |||
| ㈱日伝 | 1,668 | 1,127 | 取引関係維持・強化のため。なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 | 無 |
| 3 | 2 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 6,000 | 6,000 | 取引関係維持・強化のため。 | 無(注3) |
| 3 | 2 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 900 | 9,000 | 取引関係維持・強化のため。なお、2020年度内での同社による株式併合により、保有株式数は減少しておりますが、保有している議決権比率に変更はありません。 | 無(注3) |
| 1 | 1 | |||
| 日糧製パン㈱ | 300 | 300 | 取引関係維持・強化のため。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 100 | 100 | 取引関係維持・強化のため。 | 無(注3) |
| 0 | 0 |
(注)1.㈱T&Dホールディングス以下の銘柄は、貸借対照表計上額が提出会社の資本金の100分の1以下でありますが、上位13銘柄に属するため記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。なお保有の合理性についての検証は、イ.にて記載しております。
3.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。なお、具体的な検証方法は以下の通りであります。
一.個別銘柄毎に、取得価額と旅客自動車運送事業での年間売上高を比較し、売上高が取得価額を上回っている銘柄については保有とし、下回っている銘柄については取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。
二.保有株式の時価評価額が1千万円を超える銘柄については、売却した場合に発生する損益状況、売却による資金調達と金融機関から同額の資金調達を行った場合の損益状況、その取引先との直接的・間接的な関係性、等を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 10 | 123 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 108 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 4 | 取引先持株会による定期買付 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 123 |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 33,400 | 33,400 | 取引関係維持・強化のため。 | 無(注3) |
| 63 | 43 | |||
| ㈱T&Dホールディングス | 27,900 | 27,900 | 取引関係維持・強化のため。 | 無(注3) |
| 39 | 24 | |||
| ANAホールディングス㈱ | 1,349 | 16,205 | 取引関係維持・強化のため。なお、取引先持株会に加入しているため、増加した株式数もありますが、当事業年度内に一部売却したため、株式数は減少しております。 | 無 |
| 3 | 42 | |||
| 明治ホールディングス㈱ | 125 | 2,924 | 取引関係維持・強化のため。なお、取引先持株会に加入しているため、増加した株式数もありますが、当事業年度内に一部売却したため、株式数は減少しております。 | 無 |
| 0 | 22 | |||
| ㈱大和証券グループ本社 | 1,000 | 1,000 | 取引関係維持・強化のため。 | 無(注3) |
| 0 | 0 | |||
| SCSK㈱ | 11 | 11 | 取引関係維持・強化のため。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱資生堂 | - | 6,777 | 保有意義と必要性を検討し、当事業年度内に売却いたしました。 | 無 |
| - | 43 | |||
| 三井化学㈱ | - | 5,135 | 保有意義と必要性を検討し、当事業年度内に売却いたしました。 | 無 |
| - | 10 |
(注)1.ANAホールディングス㈱以下は、貸借対照表計上額が提出会社の資本金の100分の1以下でありますが、上位6銘柄に属するため記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。なお保有の合理性についての検証は、イ.にて記載しております。
3.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
