有価証券報告書-第116期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(関係会社株式の評価、関係会社事業損失引当金の計上)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 947百万円
関係会社事業損失引当金 548百万円
関係会社株式評価損 300百万円
(2)算出方法
旅客自動車運送事業を営む子会社(大和自動車株式会社、大和自動車王子株式会社、大和交通保谷株式会社、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社、株式会社丸井自動車)について、緩やかに需要は回復してきているものの、当該子会社の事業に係る損失に備えるため、当該子会社の財政状況等を勘案して、損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。また、関係会社株式は当該子会社の翌年度以降の事業計画に基づき回復可能性を見積り、回収不能と判断された金額は関係会社株式評価損として計上しております。
上記子会社の内、子会社株式の簿価がある株式会社丸井自動車につきましては、同社が保有する有形固定資産及び無形固定資産について減損損失を計上しております。これにより、当事業年度において、株式会社丸井自動車の株式の実質価額が著しく低下したため、同社株式の評価損を計上しております。さらに債務超過となっている子会社については財政状態等を勘案して、損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しています。
(3)重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
関係会社株式の評価、関係会社事業損失引当金の計上は財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しており、その際には、当該子会社が保有する固定資産の減損損失の計上の要否が見積り上の重要な要素となっているため、当該主要な仮定の詳細は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)(3)」をご参照ください。
(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明な状況にあり、当該子会社の業績の更なる悪化、固定資産に係る減損損失が発生した場合は関係会社株式及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
連結財務諸表における注記事項と同一のため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(関係会社株式の評価、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです(旅客自動車運送事業を営む子会社の内、固定資産に減損の兆候がある会社の残高)。
関係会社株式 199百万円
貸倒引当金 268百万円
関係会社事業損失引当金 166百万円
(1)算出方法
旅客自動車運送事業を営む子会社(大和交通保谷株式会社、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通立川株式会社、株式会社丸井自動車)について、緩やかに需要は回復してきているものの、保有する固定資産に減損損失の兆候があります。そのため、減損の要否を検討した上で、当該子会社の事業に係る損失に備えるため、当該子会社の財政状況等を勘案して、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。また、関係会社株式は当該子会社の翌年度以降の事業計画に基づき回復可能性を見積り、回収不能と判断された金額は関係会社株式評価損として計上しております。
上記4社が保有する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2)主要な仮定
関係会社株式の評価、貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上は当該子会社の財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しており、その際には、当該子会社が保有する固定資産の減損損失の計上の要否が見積り上の重要な要素となっているため、当該主要な仮定の詳細は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損)(2)」をご参照ください。
(3)翌年度の財務諸表に与える影響
旅客自動車運送事業を営む子会社の業績の悪化、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生した場合は関係会社株式、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。