- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 26,358 | 55,580 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,313 | 4,035 |
(注)当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 移行リスク 「環境意識の変化」 |
| リスク | ・環境対策を推進していなければ、利用者の環境意識の向上により利用されなくなる。(売上高減少)・EV自家用車の普及率によってはバスの環境優位性がなくなり利用者が減少する。(売上高減少)・企業の取り組みとしてテレワークが拡大し、通勤利用者が減少する。(売上高減少) |
| 機会 | ・環境意識の向上により、自家用車より輸送量単位のCO2排出量が少ないバスへのシフトが進み、売上が増加する。・企業に対してバス移動を推奨することは、従業員の出張や通勤におけるCO2排出量の削減につながるため、売上が増加する。・電力費用の高騰に伴い、EV自家用車からバスへのシフトにより売上が増加する。 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
旅行貸切………………旅行業、一般貸切(貸切バス事業)、雑貨等の物品販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2026/06/23 9:46- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
会社の名称 SBTI Co.,Ltd. 他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用範囲から除外しております。2026/06/23 9:46 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/23 9:46- #6 事業の内容
提出会社(以下「神姫バス㈱」という)が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウイング神姫が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫トラストホープ㈱が自動車の運転・保守管理を、神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。
(2) 車両物販・整備
子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。
2026/06/23 9:46- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品及び製品 …… 売価還元法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品…… 移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
分譲土地建物 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
車両運搬具 2年～15年2026/06/23 9:46 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)」に記載の通り、当社グループは、車両の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、自動車運送業で711百万円増加、旅行貸切業で85百万円増加しております。2026/06/23 9:46 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しております。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅行貸切」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。
2026/06/23 9:46- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 52,530 | 56,269 |
| 「その他」の区分の売上高 | 4,788 | 4,651 |
| セグメント間取引消去 | △4,365 | △5,340 |
| 連結財務諸表の売上高 | 52,954 | 55,580 |
(単位:百万円)
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/23 9:46 - #12 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| 自動車運送 | 2,082 | [572] |
| 車両物販・整備 | 302 | [9] |
| 不動産 | 82 | [255] |
(注)従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト(パートタイマーを除く)を含み、使用人兼務役員を含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度におきましては、大阪・関西万博特需の影響等により、自動車運送業を中心に計画を大幅に上回る結果となりました。2027年3月期につきましては、当該特需の反動減に加え、地政学リスクを背景とした燃料費の高騰、処遇改善・人材確保に伴う人件費の増加等により減益を見込んでおります。しかしながら、成長に向けた着実な投資を実行することで、中期経営計画における当初の目標値は据え置き、その達成に向けて取り組んでまいります。
| 2026年3月期実績 | 2027年3月期計画 | 2028年3月期計画 | |
| 連結売上高 (百万円) | 55,580 | 57,000 | 59,000 |
| 連結営業利益(百万円) | 4,199 | 3,300 | 3,700 |
| 連結経常利益(百万円) | 4,434 | 3,400 | 3,800 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 3,158 | 2,200 | 2,570 |
| 売上高経常利益率 | 8.0% | 6.0% | 6.4% |
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前期比2,626百万円(5.0%)増の55,580百万円、営業利益は前期比724百万円(20.9%)増の4,199百万円、経常利益は前期比705百万円(18.9%)増の4,434百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比686百万円(27.8%)増の3,158百万円となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
2026/06/23 9:46- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,186百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,143百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
2026/06/23 9:46- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 9:46- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 457百万円 | 448百万円 |
| 売上原価 | 3,035 | 3,182 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる契約
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 9:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
