有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは「グループ構想2030」で掲げる『まちづくり・地域づくり企業』への進化を目指し、「中期経営計画(2025-2027)」に掲げる重点戦略及び各施策の着実な実行と成果創出に取り組んでおります。本中期経営計画では、「既存事業の強化」を図るとともに、新たな収入源となる「成長事業の開拓・拡大」に取り組む、いわゆる両利きの経営を推進しております。また、最優先課題である運転士の確保・定着に向け、人的資本経営にも投資を重点的に実行してまいります。
1.グループ構想2030(2030年のあるべき姿)
地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する
～人々の移動を促す。交流人口を増やす。ライフプラットフォームを構築して、人々の生活を支援する。～
2.中期経営計画(2025-2027)
<基本方針>「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」
<重点戦略>■既存事業の強化
・路線バスを軸とした地域に最適な交通体系の構築
・ライフプラットフォームによるワンストップサービスの提供
・不動産賃貸業による安定収益の確保(優良物件への投資、既存資産の入れ替え)
■成長事業の開拓・拡大
・不動産開発事業に参入し、仕入→開発→販売を行うフロー型ビジネスを始動
・インバウンドを含む旅行需要の取り込み
・M&Aも活用した周辺事業・新規分野への投資
■人的資本経営の推進
・働きやすさと働きがいを高めるための積極的な人的投資を実行
・社員一人ひとりの自己実現に寄り添いながら、人材の採用・成長・定着を促進し、
人的投資が企業価値向上に繋がるサイクルを構築
(3)経営環境、優先的に対処すべき課題と具体的施策
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に伴う地方部の移動需要減退に加え、地政学リスクを背景とした燃料費の高騰や車両維持コストの増加、さらには運転士をはじめとする深刻な労働力不足など、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境認識のもと当社グループは中期経営計画に定める「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」に基づく施策を着実に実行し、地域社会の発展に寄与するとともに、持続的な成長を実現してまいります。
主要なセグメントにおける対処すべき課題は次の通りであります。
<自動車運送業>業界全体で運転士不足が深刻化する中、「安全は全てに優先する」という基本理念のもと、運行管理のデジタル化や運転士の高齢化対策を推進し、安全管理体制のさらなる高度化を図ってまいります。エリア戦略では、神戸・大阪エリアにおいて観光路線の活性化や都市部への路線拡充を重点的に進める一方、基盤エリアにおいては企業の従業員輸送や学校再編に対応した効率的なダイヤ編成を進めております。また、中山間地では地域特性に応じた交通体系への転換と新たなキャッシュポイントの創出に取り組みます。併せて、新ICカード導入等のICT活用により利便性を高め、移動をベースとした地域活性化と収益力の強化に努めてまいります。
<不動産業>住宅部門では、注文住宅の品質を活かした建売住宅の販売強化により引渡し戸数の拡大を図ります。建設部門においては専門人材の育成を通じて中大規模案件の受託能力を高め、受注拡大と施行品質の維持向上に取り組みます。また、賃貸部門では引き続き投資基準に適合する不動産への投資を継続するとともに、不動産開発事業を持続的成長の柱となる中核事業と位置付け、経営資源の重点配分と案件の着実な事業化により、資本効率の改善と利益成長を加速させてまいります。
<旅行貸切業>貸切バス部門では、稼働率向上に向け、処遇改善や採用強化により運転士を安定的に確保することで経営基盤の強化を図ります。旅行部門においては、インバウンド需要の取り込みに注力することとしており、競争が激化する個人旅行を縮小する一方、需要が見込まれるゴールデンルートやランドオペレーター業務へ経営資源を集中させ、シェア拡大を図ります。また、円安傾向や国際情勢を背景とした国内旅行への需要シフトを的確に捉えた商品展開により販売機会を最大化するとともに、システム刷新やAI活用により業務の効率化・生産性向上を推進してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画においては、最終年度である2028年3月期の連結数値目標を以下の通り定めております。
当連結会計年度におきましては、大阪・関西万博特需の影響等により、自動車運送業を中心に計画を大幅に上回る結果となりました。2027年3月期につきましては、当該特需の反動減に加え、地政学リスクを背景とした燃料費の高騰、処遇改善・人材確保に伴う人件費の増加等により減益を見込んでおります。しかしながら、成長に向けた着実な投資を実行することで、中期経営計画における当初の目標値は据え置き、その達成に向けて取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは「グループ構想2030」で掲げる『まちづくり・地域づくり企業』への進化を目指し、「中期経営計画(2025-2027)」に掲げる重点戦略及び各施策の着実な実行と成果創出に取り組んでおります。本中期経営計画では、「既存事業の強化」を図るとともに、新たな収入源となる「成長事業の開拓・拡大」に取り組む、いわゆる両利きの経営を推進しております。また、最優先課題である運転士の確保・定着に向け、人的資本経営にも投資を重点的に実行してまいります。
1.グループ構想2030(2030年のあるべき姿)
地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する
～人々の移動を促す。交流人口を増やす。ライフプラットフォームを構築して、人々の生活を支援する。～
2.中期経営計画(2025-2027)
<基本方針>「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」
<重点戦略>■既存事業の強化
・路線バスを軸とした地域に最適な交通体系の構築
・ライフプラットフォームによるワンストップサービスの提供
・不動産賃貸業による安定収益の確保(優良物件への投資、既存資産の入れ替え)
■成長事業の開拓・拡大
・不動産開発事業に参入し、仕入→開発→販売を行うフロー型ビジネスを始動
・インバウンドを含む旅行需要の取り込み
・M&Aも活用した周辺事業・新規分野への投資
■人的資本経営の推進
・働きやすさと働きがいを高めるための積極的な人的投資を実行
・社員一人ひとりの自己実現に寄り添いながら、人材の採用・成長・定着を促進し、
人的投資が企業価値向上に繋がるサイクルを構築
(3)経営環境、優先的に対処すべき課題と具体的施策
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に伴う地方部の移動需要減退に加え、地政学リスクを背景とした燃料費の高騰や車両維持コストの増加、さらには運転士をはじめとする深刻な労働力不足など、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境認識のもと当社グループは中期経営計画に定める「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」に基づく施策を着実に実行し、地域社会の発展に寄与するとともに、持続的な成長を実現してまいります。
主要なセグメントにおける対処すべき課題は次の通りであります。
<自動車運送業>業界全体で運転士不足が深刻化する中、「安全は全てに優先する」という基本理念のもと、運行管理のデジタル化や運転士の高齢化対策を推進し、安全管理体制のさらなる高度化を図ってまいります。エリア戦略では、神戸・大阪エリアにおいて観光路線の活性化や都市部への路線拡充を重点的に進める一方、基盤エリアにおいては企業の従業員輸送や学校再編に対応した効率的なダイヤ編成を進めております。また、中山間地では地域特性に応じた交通体系への転換と新たなキャッシュポイントの創出に取り組みます。併せて、新ICカード導入等のICT活用により利便性を高め、移動をベースとした地域活性化と収益力の強化に努めてまいります。
<不動産業>住宅部門では、注文住宅の品質を活かした建売住宅の販売強化により引渡し戸数の拡大を図ります。建設部門においては専門人材の育成を通じて中大規模案件の受託能力を高め、受注拡大と施行品質の維持向上に取り組みます。また、賃貸部門では引き続き投資基準に適合する不動産への投資を継続するとともに、不動産開発事業を持続的成長の柱となる中核事業と位置付け、経営資源の重点配分と案件の着実な事業化により、資本効率の改善と利益成長を加速させてまいります。
<旅行貸切業>貸切バス部門では、稼働率向上に向け、処遇改善や採用強化により運転士を安定的に確保することで経営基盤の強化を図ります。旅行部門においては、インバウンド需要の取り込みに注力することとしており、競争が激化する個人旅行を縮小する一方、需要が見込まれるゴールデンルートやランドオペレーター業務へ経営資源を集中させ、シェア拡大を図ります。また、円安傾向や国際情勢を背景とした国内旅行への需要シフトを的確に捉えた商品展開により販売機会を最大化するとともに、システム刷新やAI活用により業務の効率化・生産性向上を推進してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画においては、最終年度である2028年3月期の連結数値目標を以下の通り定めております。
当連結会計年度におきましては、大阪・関西万博特需の影響等により、自動車運送業を中心に計画を大幅に上回る結果となりました。2027年3月期につきましては、当該特需の反動減に加え、地政学リスクを背景とした燃料費の高騰、処遇改善・人材確保に伴う人件費の増加等により減益を見込んでおります。しかしながら、成長に向けた着実な投資を実行することで、中期経営計画における当初の目標値は据え置き、その達成に向けて取り組んでまいります。
| 2026年3月期実績 | 2027年3月期計画 | 2028年3月期計画 | ||
| 連結売上高 (百万円) | 55,580 | 57,000 | 59,000 | |
| 連結営業利益(百万円) | 4,199 | 3,300 | 3,700 | |
| 連結経常利益(百万円) | 4,434 | 3,400 | 3,800 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) | 3,158 | 2,200 | 2,570 | |
| 売上高経常利益率 | 8.0% | 6.0% | 6.4% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
