有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、2017年度に公表した以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。

企業理念	地域共栄 未来創成
ビジョン	積み重ねてきたことと 私たちの成長のすべてを、地域・社会に活かす。 未来につなげる。
行動指針	誠実に、果敢に、おもしろく

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の喫緊の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による様々な制限の中で、当社過去最大の損失を計上した2021年3月期からV字回復を果たすことです。
このコロナ禍を受け、昨年度に引き続き、当社グループは不採算部門の整理や徹底的な費用の見直しを実施するとともに、不急な設備投資を抑制しながらも、従業員の雇用を確保し、事業の繁閑に応じて出向や異動などグループ会社間の柔軟な人事を行い、人的資源の効率的な運用による収支改善策を継続してまいります。
一方、コロナ禍前以上に当社が飛躍するための投資や社会課題の解決に向けた様々な取り組みは実施してまいります。
自動車運送業では、乗合バス部門において、2021年6月に神戸市ポートアイランドに新たな営業所を開設し、4月より運行を開始している連節バス「PortLoop」の増強を図り、三宮中心部～ウォーターフロント間の回遊性を高めるほか、県内各地から三宮までのアクセスを強化してまいります。
人口減少が比較的大きな地域においては、中量輸送を担うバスとコミュニティバスやその他の交通手段との組み合わせにより地域の皆様の足を確保してまいります。また、自動運転バスや超小型モビリティなど様々な移動手段の実証実験を国、自治体等と共同で取り組んでまいります。加えて、移動を通じて高齢者等の健康的な暮らしを支えるためにフレイル(虚弱)予防への取り組みも開始しました。
今後も安定した利益が見込める不動産業は、さらに注力すべきと考え新たな収益物件の取得に努めるとともに、自社用地の開発やリノベーション物件の取得・販売、管理物件数の拡大などに努めます。
レジャーサービス業や旅行貸切業について、新型コロナワクチン接種による集団免疫獲得後の需要回復までは、雌伏の期間と考え、コスト削減と将来に向けた人的投資に努めてまいります。またレジャーサービス業では、飲食部門においては店舗のスクラップアンドビルドを基本に、各店舗の改善策をスピーディーに行います。旅行貸切業では、固定費率の大きい貸切バス部門において、減車や乗務員のグループ内外への出向など固定費の削減を継続するとともに、学生輸送や自治体のワクチン接種用バスなどの受注を推進してまいります。旅行部門においては、地域コンテンツの発掘とツアー造成など、地元自治体との連携を図った取り組みを増やしてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中期経営計画期間を2019年度より2021年度の3年間と定め、連結数値目標を定めておりましたが、前連結会計年度末からのコロナ禍により、最終年度数値目標を下表のとおりといたします。

	2021年度数値目標(計画策定時)	2021年度数値目標(今回)
連結売上高	48,000百万円	41,100百万円
連結営業利益	3,000百万円	700百万円
連結経常利益	3,100百万円	1,020百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	2,000百万円	500百万円
売上高経常利益率	6.5%	2.5%
ROA(総資産経常利益率)	4.8%	1.8%

中期経営計画では以下の3点を基本方針とし、自動車運送、不動産をコア事業、旅行貸切を成長事業と位置付け、それらに重点を置いた事業展開を進めてまいります。
・事業の選択と集中、コア事業・成長事業を中心とした経営資源の再分配
・事業の再定義、事業間の横連携、業務改善による生産性の向上
・既存事業におけるエリア拡大促進
最終年度の2021度は対処すべき課題のとおり、短期的な視点による業績のV字回復と長期的な視点による事業の育成の両立を図ってまいります。