有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。

(2)経営戦略等
当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍を契機としたライフスタイルや価値観の変化、不透明な国際情勢、物価高騰、労働力人口の減少など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況において、当社グループは前連結会計年度に策定いたしました2030年のあるべき姿を示した「グループ構想2030」に掲げる「まちづくり・地域づくり企業」へ進化すべく、2024年度の中期経営計画達成へ向け、様々な取り組みを実施してまいります。
1.当社のパーパス及びグループ構想2030
<パーパス>移動をベースに地域を活性化させるとともに、地域の人々の生活を支援し、地域と共に従業員・家族の幸せを向上する。
<グループ構想2030(2030年のあるべき姿)>地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する
～地域の移動を支え、暮らしを豊かにするとともに、地域の魅力を発掘・創出・発信し、地域価値を高める～
2.中期経営計画
<基本方針>『利益水準の回復と事業構造改革』
<重点戦略>・神戸エリアでの路線拡充、観光周遊バスの充実をはじめとする事業拡大
・中山間地での地域に適した交通体系への転換と地域密着サービスの提供によるサステナブルな事業モデル確立
・不動産業の拡大
・ノンコア、かつ不採算事業はグループ内再編による効率化・収益力強化、または売却・撤退
・未来への成長投資の実行(人材・環境・デジタル分野)
(3)優先的に対処すべき課題と具体的施策
<自動車運送業>移動需要は回復傾向にありますものの、コロナ禍前の水準には戻らないことを前提に、路線再編を進めるとともに、重点戦略エリア(神戸、大阪、淡路島)における事業拡大を図ってまいります。神戸市内観光周遊バス「シティーループ」及び連節バス「ポートループ」の利用促進や、国際線化が進められている神戸空港へのアクセス向上に取り組みます。また、2025年の大阪・関西万博開催を見据えた訪日外国人受け入れの環境整備も進めます。一方、運転士確保のための処遇改善や多様な働き方の提案、PR動画の配信等による採用活動の強化を図ってまいります。
<不動産業>住宅部門は、加古川住宅展示場にオープンしたモデルハウスを軸として、事業エリアを拡大し、販売を強化してまいります。建設部門は、専門性の高い人材の採用及び育成に注力し、工事売上の増加を図ってまいります。また、賃貸部門は、安定収益確保のため、収益物件への投資を継続してまいります。
<旅行貸切業>本格的な回復が見込まれるインバウンド需要の獲得に向け、東京に開設した拠点を活用した商品企画、海外エージェントとの連携強化、利便性向上のためのシステム投資等を行ってまいります。また、回復した国内旅行需要の確実な取込みやフレイル予防・認知症予防などのヘルスツーリズムのブランド化、自治体との連携による着地型ツアーの充実を進めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画においては、最終年度である2025年3月期の連結数値目標を以下の通り定めております。当連結会計年度の実績は、当該数値目標に対し、以下の通り推移いたしました。

	前連結会計年度 実績 (2022年3月期)	当連結会計年度 実績 (2023年3月期)	翌連結会計年度 予想 (2024年3月期)	中期経営計画 数値目標 (2025年3月期)
連結売上高 (百万円)	38,814	44,820	47,800	48,000
連結営業利益(百万円)	300	2,362	2,210	2,400
連結経常利益(百万円)	1,079	2,622	2,330	2,500
親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円)	2,137	1,766	1,490	1,700
売上高経常利益率	2.8%	5.9%	4.9%	5.2%