建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

業務受託………………自動車の運転・保守管理、経営受託、介護
不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理
レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、遊技場、レンタル業

2014/06/27 13:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法によっております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/27 13:10

#3 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		3百万円
機械装置及び工具器具備品	0		7

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	3百万円		-百万円
土地	16		27

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-		11百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,188百万円	( 536百万円)	1,116百万円	( 499百万円)
車両運搬具	6	( 6 )	6	( 6 )

担保付債務は、次の通りであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期減少額の括弧書数字[内数]は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。
3. 建物の増加のうち主なものは、自動車運送事業における車庫の建替え121百万円、飲食事業における店舗内装工事58百万円等によるものです。減少は、自動車運送事業における車庫の建替えによる除却48百万円等によるものです。
4. 機械装置及び工具器具備品の主な増加は、不動産事業における太陽光発電設備の取得140百万円、遊技場事業における遊技機の購入99百万円等によるものです。減少は遊技場事業における遊技機の除却等によるものです。

2014/06/27 13:10

#8 減損損失に関する注記（連結）

農業事業におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないため圃場設備等の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び工具器具備品6百万円、車両運搬具4百万円であります。
回収可能価額の算定につきましては、売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

内容 土地面積 9,796.85㎡
建物面積 24,192.65㎡
現況 賃借用土地・建物

2014/06/27 13:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
車両運搬具 2年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/27 13:10

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

原材料及び貯蔵品…… 移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
分譲土地建物 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2014/06/27 13:10