#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2014/06/27 13:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,449百万円、退職給付に係る負債が705百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が283百万円増加しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の特別利益は、運行補助金の増加等により前連結会計年度に比べ52百万円(3.5%)増加しました。また、当連結会計年度の特別損失は、連結子会社元役員の不正行為による貸倒引当金繰入額を計上した前連結会計年度に比べ95百万円(△44.4%)減少しております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ226百万円(9.3%)増の2,672百万円となり、これより法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を調整した当期純利益は前連結会計年度に比べ82百万円(5.7%)増の1,534百万円となりました。また、その他の包括利益を加えた包括利益は、その他有価証券評価差額の増加等により1,769百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は50円91銭となり、自己資本利益率は4.5%となりました。
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