建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役澤田 恒は大和工業株式会社の監査役を兼務するとともに、澤田・中上法律事務所の主宰でもあります。同氏と当社との間には顧問契約等の取引関係がありますが、その金額は僅少であります。なお、同氏は当社の株式を2千株(同0.00%)保有しております。
社外監査役石田昭二は株式会社三井住友銀行に勤務しておりましたが、同行は当社の株式を563千株(同1.83%)保有しており、更に当社に対して貸付けを行っております。しかしながら、当社はグループ会社に豊富にある現預金を柔軟に使える体制にしているため、借入金に依存している状況ではありません。また、同氏は神戸ビル管理株式会社と神戸土地建物株式会社の代表取締役を務めておりますが、両社は当社との間に特別の関係はありません。
当社は社外取締役の藤原崇起及び上門一裕、社外監査役の三枝輝行、澤田 恒及び石田昭二を独立役員とする独立役員届出書を株式会社東京証券取引所に届け出ております。

2016/06/29 13:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

業務受託………………自動車の運転・保守管理、経営受託、介護
不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理
レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、レンタル業(ツタヤFC)、食品の製造及び

2016/06/29 13:18

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法によっております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/06/29 13:18

#4 固定資産圧縮損の注記

※4 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	146百万円		10百万円
機械装置及び工具器具備品	3		13

2016/06/29 13:18

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,050百万円	( 465百万円)	986百万円	( 433百万円)
車両運搬具	3	( 3 )	2	( 2 )

担保付債務は、次の通りであります。

2016/06/29 13:18

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期減少額の括弧書数字[内数]は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。
3. 建物の増加は、不動産事業における賃貸用商業施設の取得241百万円、賃貸用物件の取得84百万円等によるものです。
4. 車両運搬具の増加は、自動車運送事業における乗合バス等52両の購入1,130百万円及び車載器の購入97百万円等によるものです。減少は、乗合バス等44両の廃車・売却527百万円等によるものです。

2016/06/29 13:18

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神戸市兵庫区他	移動販売設備他	車両運搬具等	7
兵庫県加西市	サービスエリア店舗設備	建物等	39
大阪市都島区	食品製造販売	のれん・食品製造設備等	458

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
農業事業及びサービスエリア事業(加西店)におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないため移動販売設備及びサービスエリア店舗設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、食品製造販売事業におきましては、株式会社冨士屋かまぼこの企業結合に伴い、当連結会計年度に発生したのれん及び食品製造設備等について、回収可能性を検討しました結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2016/06/29 13:18

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
車両運搬具 2年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/06/29 13:18

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

原材料及び貯蔵品…… 移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
分譲土地建物 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2016/06/29 13:18