有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
農業事業及びサービスエリア事業(加西店)におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないため移動販売設備及びサービスエリア店舗設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、食品製造販売事業におきましては、株式会社冨士屋かまぼこの企業結合に伴い、当連結会計年度に発生したのれん及び食品製造設備等について、回収可能性を検討しました結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物25百万円、機械装置及び工具器具備品1百万円、車両運搬具4百万円、リース資産80百万円、のれん388百万円、施設利用権4百万円であります。
移動販売設備及びのれんの回収可能価額の算定につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。
食品製造設備の回収可能価額の算定につきましては、正味売却価額により測定しており、買取業者等の見積価格に基づき評価しております。
サービスエリア店舗設備等の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを2.3%の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
飲食事業、介護事業及び食品製造販売事業におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないため飲食店舗設備、介護施設及び食品販売設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物76百万円、機械装置及び工具器具備品51百万円、土地12百万円、ソフトウェア0百万円、長期前払費用16百万円であります。
飲食店舗設備等の回収可能価額の算定につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。
介護施設及び食品販売設備等の回収可能価額の算定につきましては、正味売却価額を用いております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 神戸市兵庫区他 | 移動販売設備他 | 車両運搬具等 | 7 |
| 兵庫県加西市 | サービスエリア店舗設備 | 建物等 | 39 |
| 大阪市都島区 | 食品製造販売 | のれん・食品製造設備等 | 458 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
農業事業及びサービスエリア事業(加西店)におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないため移動販売設備及びサービスエリア店舗設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、食品製造販売事業におきましては、株式会社冨士屋かまぼこの企業結合に伴い、当連結会計年度に発生したのれん及び食品製造設備等について、回収可能性を検討しました結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物25百万円、機械装置及び工具器具備品1百万円、車両運搬具4百万円、リース資産80百万円、のれん388百万円、施設利用権4百万円であります。
移動販売設備及びのれんの回収可能価額の算定につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。
食品製造設備の回収可能価額の算定につきましては、正味売却価額により測定しており、買取業者等の見積価格に基づき評価しております。
サービスエリア店舗設備等の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを2.3%の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 神戸市中央区 | 飲食店舗設備他 | 建物等 | 66 |
| 兵庫県姫路市 | 介護施設 | 土地等 | 21 |
| 大阪市都島区 | 食品製造販売 | 食品販売設備等 | 68 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
飲食事業、介護事業及び食品製造販売事業におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないため飲食店舗設備、介護施設及び食品販売設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物76百万円、機械装置及び工具器具備品51百万円、土地12百万円、ソフトウェア0百万円、長期前払費用16百万円であります。
飲食店舗設備等の回収可能価額の算定につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。
介護施設及び食品販売設備等の回収可能価額の算定につきましては、正味売却価額を用いております。