有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
処分予定資産につきましては建替え及び遊休化に伴い除却が見込まれるため、帳簿価額を零まで減額しております。営業所施設、介護事業用資産、飲食店施設につきましてはそれぞれ経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物49百万円、機械装置及び工具器具備品3百万円、リース資産6百万円、その他0百万円であります。
処分予定資産の回収可能価額につきましては、使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。営業所施設、飲食店施設の回収可能価額につきましては使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。介護事業用資産の回収可能価額につきましては不動産鑑定評価額をもとに正味売却可能価額を測定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
処分予定資産につきましては建替えに伴い除却が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。飲食店舗、営業所施設、介護事業用資産につきましてはそれぞれ経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物55百万円、機械装置及び工具器具備品7百万円、その他3百万円であります。
処分予定資産の回収可能価額につきましては、使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が1年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。飲食店舗、営業所施設及び介護事業用資産の回収可能価額につきましては使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 兵庫県姫路市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物 | 32 |
| 兵庫県たつの市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物 | 1 |
| 兵庫県神戸市 | 営業所施設 | 建物及び構築物 等 | 6 |
| 兵庫県姫路市 | 介護事業用資産 | リース資産 等 | 14 |
| 兵庫県神戸市 | 飲食店施設 | 建物及び構築物 等 | 5 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
処分予定資産につきましては建替え及び遊休化に伴い除却が見込まれるため、帳簿価額を零まで減額しております。営業所施設、介護事業用資産、飲食店施設につきましてはそれぞれ経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物49百万円、機械装置及び工具器具備品3百万円、リース資産6百万円、その他0百万円であります。
処分予定資産の回収可能価額につきましては、使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。営業所施設、飲食店施設の回収可能価額につきましては使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。介護事業用資産の回収可能価額につきましては不動産鑑定評価額をもとに正味売却可能価額を測定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 兵庫県小野市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物 | 42 |
| 兵庫県姫路市他 | 飲食店舗(9店舗) | 建物及び構築物 等 | 12 |
| 兵庫県神戸市 | 営業所施設 | 建物及び構築物 等 | 9 |
| 兵庫県姫路市 | 介護事業用資産 | 機械装置及び 工具器具備品 | 2 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
処分予定資産につきましては建替えに伴い除却が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。飲食店舗、営業所施設、介護事業用資産につきましてはそれぞれ経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物55百万円、機械装置及び工具器具備品7百万円、その他3百万円であります。
処分予定資産の回収可能価額につきましては、使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が1年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。飲食店舗、営業所施設及び介護事業用資産の回収可能価額につきましては使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。