有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
飲食事業及び食品製造販売事業におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないため飲食店舗設備及び食品販売設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び工具器具備品9百万円、ソフトウエア2百万円、長期前払費用0百万円であります。
飲食店舗設備等の回収可能価額の算定につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。
食品販売設備等の回収可能価額の算定につきましては、正味売却価額を用いております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
将来の使用が見込まれない遊休土地におきましては継続的な地価の下落、賃貸用土地におきましては収益性の低下、タクシー事業、ボルダリング事業、食品製造販売事業及び飲食事業におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物207百万円、機械装置及び工具器具備品12百万円、土地50百万円、リース資産4百万円、その他13百万円であります。
遊休土地の回収可能価額の算定につきましては、不動産鑑定評価額をもとに正味売却価額を測定しております。タクシー事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、買取業者等の見積価格をもとに正味売却価額を測定しております。賃貸用土地の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを3.5%の割引率で割り引いて算定しております。ボルダリング事業用設備、食品製造販売事業用設備及び飲食店舗設備等につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 兵庫県姫路市 | 飲食店舗設備他 | 建物等 | 15 |
| 大阪市他 | 食品製造販売 | 食品販売設備等 | 9 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
飲食事業及び食品製造販売事業におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないため飲食店舗設備及び食品販売設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び工具器具備品9百万円、ソフトウエア2百万円、長期前払費用0百万円であります。
飲食店舗設備等の回収可能価額の算定につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。
食品販売設備等の回収可能価額の算定につきましては、正味売却価額を用いております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 兵庫県姫路市 | 遊休土地 | 土地 | 44 |
| 兵庫県加古川市 | 賃貸用土地(駐車場) | 土地 | 6 |
| 神戸市垂水区 | タクシー事業用設備 | 建物等 | 14 |
| 兵庫県西宮市 | ボルダリング事業用設備 | 建物等 | 18 |
| 大阪市都島区 | 食品製造販売事業用設備 | リース資産等 | 4 |
| 兵庫県姫路市3件 | 飲食店舗設備 | 建物等 | 154 |
| 大阪市淀川区他1件 | 飲食店舗設備 | 建物等 | 46 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
将来の使用が見込まれない遊休土地におきましては継続的な地価の下落、賃貸用土地におきましては収益性の低下、タクシー事業、ボルダリング事業、食品製造販売事業及び飲食事業におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物207百万円、機械装置及び工具器具備品12百万円、土地50百万円、リース資産4百万円、その他13百万円であります。
遊休土地の回収可能価額の算定につきましては、不動産鑑定評価額をもとに正味売却価額を測定しております。タクシー事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、買取業者等の見積価格をもとに正味売却価額を測定しております。賃貸用土地の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを3.5%の割引率で割り引いて算定しております。ボルダリング事業用設備、食品製造販売事業用設備及び飲食店舗設備等につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。