有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
遊休不動産におきましては将来における具体的使用計画がないこと、旅行貸切業におきましては当初の事業計画で想定した収益が見込めなくなったこと、将来の使用が見込まれない遊休土地におきましては継続的な地価の下落、介護事業、飲食事業及び清掃・警備事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物123百万円、機械装置及び工具器具備品12百万円、車両運搬具1百万円、土地54百万円、その他9百万円であります。
遊休不動産、飲食店舗設備及び清掃・警備事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。旅行貸切業用資産の回収可能価額の算定につきましては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。遊休土地及び介護事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、固定資産税評価額等を基に正味売却価額を測定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
売却予定資産におきましては、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなったため、また、介護事業、飲食事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物255百万円、機械装置及び工具器具備品0百万円、土地142百万円、のれん15百万円であります。
売却予定資産の回収可能価額の算定につきましては、売却予定価額をもとに正味売却価額を測定しております。介護事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを6.0%の割引率で割り引いて算定しております。飲食店舗設備の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを4.1%の割引率で割り引いて算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 兵庫県姫路市 | 遊休不動産 | 建物等 | 12 |
| 大阪市北区 | 旅行貸切業用資産 | 無形固定資産等 | 4 |
| 岡山県美作市 | 遊休土地 | 土地 | 1 |
| 兵庫県姫路市 | 介護事業用設備 | 建物等 | 120 |
| 兵庫県神戸市兵庫区 | 飲食店舗設備 | 建物等 | 54 |
| 兵庫県姫路市他 | 清掃・警備事業用設備 | 建物等 | 7 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
遊休不動産におきましては将来における具体的使用計画がないこと、旅行貸切業におきましては当初の事業計画で想定した収益が見込めなくなったこと、将来の使用が見込まれない遊休土地におきましては継続的な地価の下落、介護事業、飲食事業及び清掃・警備事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物123百万円、機械装置及び工具器具備品12百万円、車両運搬具1百万円、土地54百万円、その他9百万円であります。
遊休不動産、飲食店舗設備及び清掃・警備事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。旅行貸切業用資産の回収可能価額の算定につきましては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。遊休土地及び介護事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、固定資産税評価額等を基に正味売却価額を測定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 兵庫県神戸市垂水区 | 売却予定資産 | 土地、建物等 | 147 |
| 兵庫県姫路市 | 介護事業用設備 | 土地、建物等 | 236 |
| 兵庫県姫路市 | 飲食店舗設備 | のれん、建物 | 22 |
| 兵庫県神戸市西区 | 飲食店舗設備 | 建物 | 7 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
売却予定資産におきましては、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなったため、また、介護事業、飲食事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物255百万円、機械装置及び工具器具備品0百万円、土地142百万円、のれん15百万円であります。
売却予定資産の回収可能価額の算定につきましては、売却予定価額をもとに正味売却価額を測定しております。介護事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを6.0%の割引率で割り引いて算定しております。飲食店舗設備の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを4.1%の割引率で割り引いて算定しております。