有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
売却予定資産におきましては、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなったため、また、介護事業、飲食事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物255百万円、機械装置及び工具器具備品0百万円、土地142百万円、のれん15百万円であります。
売却予定資産の回収可能価額の算定につきましては、売却予定価額をもとに正味売却価額を測定しております。介護事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを6.0%の割引率で割り引いて算定しております。飲食店舗設備の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを4.1%の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
飲食業及び旅行貸切業におきましては、新型コロナウイルス感染症による事業環境の悪化等により想定していた収益が見込まれないこと、介護事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないこと、遊休土地におきましては、将来の使用が見込まれなくなったことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物216百万円、機械装置及び工具器具備品61百万円、車両16百万円、土地23百万円、リース資産101百万円、ソフトウェア41百万円、その他6百万円であります。
飲食店舗および旅行貸切業用店舗の回収可能価額につきましては、使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。旅行貸切業用設備の回収可能価額につきましては、買取業者等の見積価額をもとに正味売却価額を測定しており、売却や他への転用が困難な資産については零としております。介護事業用資産の回収可能価額につきましては、不動産鑑定評価額をもとに正味売却価額を測定しております。遊休土地の回収可能価額につきましては、固定資産税評価額をもとに正味売却価額を測定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 兵庫県神戸市垂水区 | 売却予定資産 | 土地、建物等 | 147 |
| 兵庫県姫路市 | 介護事業用設備 | 土地、建物等 | 236 |
| 兵庫県姫路市 | 飲食店舗設備 | のれん、建物 | 22 |
| 兵庫県神戸市西区 | 飲食店舗設備 | 建物 | 7 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
売却予定資産におきましては、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなったため、また、介護事業、飲食事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物255百万円、機械装置及び工具器具備品0百万円、土地142百万円、のれん15百万円であります。
売却予定資産の回収可能価額の算定につきましては、売却予定価額をもとに正味売却価額を測定しております。介護事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを6.0%の割引率で割り引いて算定しております。飲食店舗設備の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを4.1%の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 兵庫県姫路市他 | 飲食店舗(10店舗) | 建物等 | 180 |
| 兵庫県神戸市 | 旅行貸切業用店舗 | 建物等 | 18 |
| 兵庫県姫路市他 | 旅行貸切業用設備 | リース資産等 | 220 |
| 兵庫県姫路市 | 介護事業用資産 | 土地、器具備品等 | 48 |
| 兵庫県加古川市 | 遊休土地 | 土地 | 1 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
飲食業及び旅行貸切業におきましては、新型コロナウイルス感染症による事業環境の悪化等により想定していた収益が見込まれないこと、介護事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないこと、遊休土地におきましては、将来の使用が見込まれなくなったことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物216百万円、機械装置及び工具器具備品61百万円、車両16百万円、土地23百万円、リース資産101百万円、ソフトウェア41百万円、その他6百万円であります。
飲食店舗および旅行貸切業用店舗の回収可能価額につきましては、使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。旅行貸切業用設備の回収可能価額につきましては、買取業者等の見積価額をもとに正味売却価額を測定しており、売却や他への転用が困難な資産については零としております。介護事業用資産の回収可能価額につきましては、不動産鑑定評価額をもとに正味売却価額を測定しております。遊休土地の回収可能価額につきましては、固定資産税評価額をもとに正味売却価額を測定しております。