有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
処分予定資産につきましては建替えに伴い除却が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。飲食店舗、営業所施設、介護事業用資産につきましてはそれぞれ経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物55百万円、機械装置及び工具器具備品7百万円、その他3百万円であります。
処分予定資産の回収可能価額につきましては、使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が1年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。飲食店舗、営業所施設及び介護事業用資産の回収可能価額につきましては使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
売却予定資産につきましては売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。飲食店舗、保育施設及び売却予定資産等につきましてはそれぞれ経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び工具器具備品3百万円、土地22百万円、その他0百万円であります。
売却予定資産につきましては、売却予定価額をもとに正味売却価額を測定しております。飲食店舗、保育施設及び売却予定資産等の回収可能価額につきましては使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 兵庫県小野市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物 | 42 |
| 兵庫県姫路市他 | 飲食店舗(9店舗) | 建物及び構築物 等 | 12 |
| 兵庫県神戸市 | 営業所施設 | 建物及び構築物 等 | 9 |
| 兵庫県姫路市 | 介護事業用資産 | 機械装置及び 工具器具備品 | 2 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
処分予定資産につきましては建替えに伴い除却が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。飲食店舗、営業所施設、介護事業用資産につきましてはそれぞれ経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物55百万円、機械装置及び工具器具備品7百万円、その他3百万円であります。
処分予定資産の回収可能価額につきましては、使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が1年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。飲食店舗、営業所施設及び介護事業用資産の回収可能価額につきましては使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 兵庫県神戸市他 | 飲食店舗(2店舗) | 建物及び構築物 等 | 28 |
| 兵庫県姫路市 | 売却予定資産 等 | 土地 等 | 15 |
| 兵庫県朝来市 | 売却予定資産 | 土地 等 | 7 |
| 兵庫県神戸市 | 保育施設 | 建物及び構築物 等 | 2 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
売却予定資産につきましては売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。飲食店舗、保育施設及び売却予定資産等につきましてはそれぞれ経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び工具器具備品3百万円、土地22百万円、その他0百万円であります。
売却予定資産につきましては、売却予定価額をもとに正味売却価額を測定しております。飲食店舗、保育施設及び売却予定資産等の回収可能価額につきましては使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。