有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、2017年度に公表した以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。

企業理念	地域共栄 未来創成
ビジョン	積み重ねてきたことと わたしたちの成長のすべてを、地域・社会に活かす。 未来につなげる。
行動指針	誠実に、果敢に、おもしろく

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の現在の課題は、公共交通事業者として新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら地域の皆様の安心・安全な移動を確保しつつ、このコロナ禍を境に、変化する世界に対応していくことと考えております。当面の間当社グループは不急の出費を抑えることとし、不採算事業の整理など経営の効率化に努める一方、将来への必要な投資は実施してまいります。
自動車運送業では、本年4月には、神戸市ポートアイランドに新たな営業所用地を確保いたしました。この営業所は、三宮からポートアイランド～神戸空港およびベイエリアのアクセス強化のため連節バスを導入する等、当社グループが一層神戸市内で事業を展開していくための重要な拠点と考えております。本営業所を起点に、神戸市中心部の路線網を拡充し、収益性と存在感を高めてまいります。
また、中山間地の人口減少(利用客減少)対策にも取り組んでまいります。地域の皆様の「足」を確保すべく、バス以外の代替手段も含めた、様々な方法を検討しております。その一環として2019年6月に設置した次世代モビリティ推進室では自動運転バスやグリーンスローモビリティなどの様々な移動手段を自治体と連携しながら実証調査を行い、これらを活用した新たな輸送体系の構築を検討してまいります。
今後も安定した利益が見込める不動産業では、本年3月に新たな収益物件として大阪府内に賃貸マンションを購入いたしました。今後は、地価の動向を見定めながら収益物件の取得に努めるとともに、自社用地の開発や管理物件の拡大にも取り組んでまいります。
旅行貸切業では、訪日外国人旅行者や消費マインドの回復など、今後のコロナ禍からの回復に左右されるところが大きく、現時点はコロナ禍後への準備期間と認識しております。親和性の高い貸切バス事業と旅行業の一体化を図るため神姫観光バス株式会社と神姫バスツアーズ株式会社を本年5月に合併いたしました。統合後は神姫観光株式会社として、内部体制の強化を図り、経営の効率化とさらなるサービスアップに努めます。特に当社の旗艦ツアーブランドである「真結」では企画力と接遇力をさらに磨き、より上質な旅をお客様に提供する所存であります。
レジャーサービス業は、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」への対応が業績に影響を与えておりますが、既存飲食店舗のスクラップアンドビルドやM&Aによる事業の入れ替えを行い、収益拡大に向けて取り組んでまいります。
車両物販・整備業では、自動車部品販売の大阪エリアへの進出、整備工場の建替えや設備刷新による生産性の向上によりさらなる収益拡大を図ります。
業務受託事業では、既存指定管理施設の更なる収支改善・新規施設の獲得を目指し、その他の事業においては、広告事業の新媒体獲得や不採算事業の見極めを行い、収支改善に注力してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年度から2021年度までを計画期間とする中期経営計画においては、最終年度である2021年度の連結数値目標を以下の通り定めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、当社グループの業績に与える影響は2020年9月頃まで続くと見込んでおります。2020年度第3四半期から業績が回復することを想定しており、最終年度の目標値の見直しは行っておりません。

	2021年度数値目標
連結売上高	48,000百万円
連結営業利益	3,000百万円
連結経常利益	3,100百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	2,000百万円
売上高経常利益率	6.5%
ROA(総資産経常利益率)	4.8%

中期経営計画では以下の3点を基本方針とし、自動車運送、不動産をコア事業、旅行貸切を成長事業と位置付け、それらに重点を置いた事業展開を進めてまいります。
・事業の選択と集中、コア事業・成長事業を中心とした経営資源の再分配
・事業の再定義、事業間の横連携、業務改善による生産性の向上
・既存事業におけるエリア拡大促進
また、上記に加え、当社を取り巻く事業環境のうち、特に注力すべき事項として、訪日外国人旅行者の取り込みをはじめとする観光事業における関西～首都圏での事業拡大、自動運転等次世代モビリティへの取り組みによる新たな移動サービスへの挑戦を掲げました。
そして、ROA(総資産経常利益率)を当社が重視すべき指標に定めました。当社は事業活動を行う上では投資家と同様に債権者も重視し、トータルでのリターンを最大化する必要があると考えております。