有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、たな卸資産の評価、固定資産・投資有価証券の減損、貸倒債権・事故補償金・賞与・退職金等の引当金などは過去の実績等合理的な判断及び見積りにより、繰延税金資産については将来の課税所得と回収可能なタックス・プランニングを考慮し、資産・負債・収益・費用の計上を行っております。実際の結果におきましては、見積り自体に不確実性があるため、差異が生じる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,595百万円(6.3%)増加し、43,873百万円となりました。
なお、前連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び特別利益については、表示方法の変更を反映した組替後の数値となっております。
主力である自動車運送事業は、乗合バス部門は高速乗合バスが好調に推移したことにより増収となりましたが、タクシー部門は乗務員不足による稼働数減等により減収となりました。車両物販・整備業は、車両物販部門において貨物輸送車両のメンテナンス部品等の販売が好調に推移したことに加え、株式会社大陽商会(自動車部品卸業)を平成27年6月に子会社化したことにより増収となりました。業務受託事業は、車両管理部門における社会福祉法人等の新規顧客の獲得等や経営受託部門における指定管理施設の新たな受託等により増収となりました。不動産業は、賃貸部門において姫路駅前オフィスビル「姫路ターミナルスクエア」のテナント誘致が好調に推移し高稼働を確保したことや、建設部門において姫路市内で太陽光発電設備設置に伴う造成工事の売上を計上したことにより増収となりました。レジャーサービス業は、飲食部門・サービスエリア事業において、シルバーウィーク期間中の利用者が増加したこと等により増収となりました。旅行貸切業は、旅行部門において暖冬等の影響で集客数が減少しましたものの、貸切バス部門において新運賃・料金制度への移行により一稼働当たりの収入が増加したこと等により増収となりました。
一方、利益面では、増収に加え、燃料費の減少等により営業利益は前連結会計年度に比べ930百万円(42.9%)増の3,096百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ949百万円(40.8%)増の3,276百万円となりました。
当連結会計年度の特別利益は、㈱大陽商会の新規連結による負ののれん発生益を計上いたしましたが、固定資産売却益や事業譲渡益の計上等を行った前連結会計年度に比べ853百万円(△73.8%)減少しました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失の計上額が減少したこと等により前連結会計年度に比べ487百万円(△63.9%)減少しております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ584百万円(21.5%)増の3,304百万円となり、これより法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を調整した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ558百万円(35.5%)増の2,133百万円となりました。また、その他の包括利益を加えた包括利益は、その他有価証券評価差額の増加等により2,157百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は70円81銭となり、自己資本利益率は5.7%となりました。
なお、セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(3)財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加し、54,418百万円となりました。増減の主なものは、不動産業における賃貸用施設の取得等による有形固定資産の増加1,658百万円、現金及び預金の増加253百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、15,864百万円となりました。増減の主なものは、未払法人税等の増加275百万円、受入保証金の増加173百万円、借入金の増加161百万円、リース債務の減少630百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,983百万円、その他有価証券評価差額金の増加178百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,002百万円増加の38,553百万円となり、自己資本比率は70.8%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、4,702百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,304百万円、減価償却費2,604百万円、法人税等の支払額901百万円等により5,436百万円の収入(前年同期は3,275百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,475百万円、定期預金の預入による支出743百万円、定期預金の払戻による収入289百万円等により5,004百万円の支出(前年同期は4,570百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出638百万円等により632百万円の支出(前年同期は1,319百万円の支出)となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動におけるキャッシュ・フローを合算したもの)は431百万円のプラスとなりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の方針について
「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」をご参照下さい。