#1 対処すべき課題（連結）: 具体的には、①生活路線の可能な限りの維持を基本とするも、効率化を図るための不採算路線の整理・縮小と採算の見込める路線への輸送力シフト、②不採算地域一括での分社化、管理の委託化、コミュニティバス体系化の推進、③高速バス路線の拡大、ニュータウン線の拡充、神戸中心地への短絡ルート線の充実、公営バスからの路線譲受け・管理受託、④適正な賃金レベル・労働条件の維持、⑤CS(顧客満足)から更に進んだCD(顧客感動)の実現、車両及び搭載機器の更新、⑥バスロケーションシステムとドライブレコーダー導入による利便性確保と緊急時対応を進めております。また、当社グループにおけるバス事業以外のその他の事業については、飲食、レジャー、不動産賃貸、建売分譲等、生活関連事業を中心としたサービス事業への積極的展開と、自動車整備等、自動車関連事業の堅実な展開を目指しております。具体的には⒜サービス事業でのFC加盟による新規分野への進出、M&Aや産官学連携による事業領域の拡大、⒝収益物件取得による安定収益確保及び⒞自治体等の施設の運営受託又は施設譲受けを進めております。
以上を骨子とした諸施策の実施とともに、バス輸送をはじめ商品・サービスの安全性確保のために管理の徹底を図っております。当社は売上高及び経常利益の増大、事業の選択と集中、及び不要不急の資産の売却・活用による借入額の軽減等を通じ、公共性の強い当社の事業展開と経営基盤の安定強化を図ることで、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社を中核とする神姫バスグループが、その経営理念とバス事業者としての公共的使命及びこれらを背景とするビジョンに基づき企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、中核事業であるバス事業の健全経営によって生み出される信用とその知名度を生かして、地域との深い関わりを基盤とした事業展開を推進し、既存事業の周辺事業・派生事業を中心に事業の多角化を図ることが必要不可欠と考えます。今後もこの方針を継続し、事業ポートフォリオを拡充させていくことで、外的な要因によって経営に不安定要素が生じるリスクを分散させることを目指しております。また、当社の事業計画は、平成7年度から開始した3年単位の中期経営計画によって遂行されており、特に当社の中核事業であるバス事業においては、公共交通機関としての重要な要素である「安全性」に裏打ちされた、公共性と経済性の双方のバランスのとれた経営が必要であり、これらこそが企業価値の源泉であると考えております。
2016/06/29 13:18
#2 業績等の概要: このような情勢のなかで当社グループは、地域からの期待や要望に応えるために、基盤となるバス事業を中心に引き続き安全の確保及びお客様視点によるサービスの向上に努めるとともに、積極的な事業展開・投資を行い、更なる収益力の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比2,595百万円(6.3%)増の43,873百万円、営業利益は前年同期比930百万円(42.9%)増の3,096百万円、経常利益は前年同期比949百万円(40.8%)増の3,276百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ558百万円(35.5%)増の2,133百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,595百万円(6.3%)増加し、43,873百万円となりました。
なお、前連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び特別利益については、表示方法の変更を反映した組替後の数値となっております。
主力である自動車運送事業は、乗合バス部門は高速乗合バスが好調に推移したことにより増収となりましたが、タクシー部門は乗務員不足による稼働数減等により減収となりました。車両物販・整備業は、車両物販部門において貨物輸送車両のメンテナンス部品等の販売が好調に推移したことに加え、株式会社大陽商会(自動車部品卸業)を平成27年6月に子会社化したことにより増収となりました。業務受託事業は、車両管理部門における社会福祉法人等の新規顧客の獲得等や経営受託部門における指定管理施設の新たな受託等により増収となりました。不動産業は、賃貸部門において姫路駅前オフィスビル「姫路ターミナルスクエア」のテナント誘致が好調に推移し高稼働を確保したことや、建設部門において姫路市内で太陽光発電設備設置に伴う造成工事の売上を計上したことにより増収となりました。レジャーサービス業は、飲食部門・サービスエリア事業において、シルバーウィーク期間中の利用者が増加したこと等により増収となりました。旅行貸切業は、旅行部門において暖冬等の影響で集客数が減少しましたものの、貸切バス部門において新運賃・料金制度への移行により一稼働当たりの収入が増加したこと等により増収となりました。
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