構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産圧縮損の注記

※4 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	146百万円		10百万円
機械装置及び工具器具備品	3		13

2016/06/29 13:18

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,050百万円	( 465百万円)	986百万円	( 433百万円)
車両運搬具	3	( 3 )	2	( 2 )

担保付債務は、次の通りであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の括弧書数字(内数)は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額であり、期末残高から控除されております。
圧縮記帳累計額は、建物325百万円、構築物209百万円、機械装置及び工具器具備品55百万円、車両運搬具1,197百万円、土地41百万円、ソフトウェア73百万円であります。
2. 当期減少額の括弧書数字[内数]は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

飲食事業、介護事業及び食品製造販売事業におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないため飲食店舗設備、介護施設及び食品販売設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物76百万円、機械装置及び工具器具備品51百万円、土地12百万円、ソフトウェア0百万円、長期前払費用16百万円であります。
飲食店舗設備等の回収可能価額の算定につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
車両運搬具 2年～5年

2016/06/29 13:18