車両運搬具（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、自動車運送事業における営業用バス(車両運搬具)及び旅行貸切事業における貸切バス(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/06/28 13:26

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/28 13:26

#3 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び工具器具備品	14		0
車両運搬具	55		59
ソフトウエア	0		30

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	932百万円	( 407百万円)	592百万円	( 384百万円)
車両運搬具	1	( 1 )	0	( 0 )
土地	3,129	( 1,120 )	1,364	( 1,120 )

担保付債務は、次の通りであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3. 建物の増加は、自動車運送事業における加古川南出張所建替工事107百万円等によるものです。減少は、不動産事業における賃貸物件の売却337百万円等によるものです。
4. 車両運搬具の増加は、自動車運送事業における乗合バス等52両の購入1,341百万円等によるものです。減少は、乗合バス等39両の廃車・売却496百万円等によるものです。
5. 土地の増加は、不動産事業における賃貸用土地の取得273百万円によるものです。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
車両運搬具 2年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/28 13:26