9083 神姫バス

9083
2026/08/25
時価
242億円
PER 予
10.79倍
2010年以降
赤字-24.75倍
(2010-2026年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.38-0.68倍
(2010-2026年)
配当 予
2.29%
ROE 予
4.11%
ROA 予
2.94%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
433億100万
2019年3月31日 -2.65%
421億5400万

個別

2018年3月31日
340億2200万
2019年3月31日 -1.74%
334億2900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/28 15:46
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業における営業用バス(車両運搬具)及び旅行貸切業における貸切バス(車両運搬具)であります。
2019/06/28 15:46
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産110百万円
固定資産287
資産合計398
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額0百万円を同社に対する債権の譲渡損50百万円と併せて、「関係会社整理損」として特別損失に計上しております。
2019/06/28 15:46
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/28 15:46
#5 固定資産圧縮損の注記
固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物10百万円4百万円
機械装置及び工具器具備品00
車両運搬具5952
ソフトウエア3033
10190
2019/06/28 15:46
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物69百万円-百万円
土地126-
195-
2019/06/28 15:46
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物29百万円-百万円
機械装置及び工具器具備品4-
34-
2019/06/28 15:46
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 15:46
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(注)1.当期減少額の括弧書数字(内数)は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額であり、期末残高から控除されております。
2019/06/28 15:46
#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により㈱冨士屋かまぼこが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱冨士屋かまぼこ株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
流動資産110百万円
固定資産287
流動負債△134
2019/06/28 15:46
#11 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所用途種類減損損失(百万円)
兵庫県姫路市遊休不動産建物等12
大阪市北区旅行貸切業用資産無形固定資産4
岡山県美作市遊休土地土地1
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
遊休不動産におきましては将来における具体的使用計画がないこと、旅行貸切業におきましては当初の事業計画で想定した収益が見込めなくなったこと、将来の使用が見込まれない遊休土地におきましては継続的な地価の下落、介護事業、飲食事業及び清掃・警備事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2019/06/28 15:46
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ732百万円減少し、56,638百万円となりました。増減の主なものは、有価証券及び投資有価証券の時価評価等による減少694百万円、有形固定資産の減少381百万円、受取手形及び売掛金の増加122百万円、仕掛品の増加100百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少し、13,723百万円となりました。増減の主なものは、未払金の減少366百万円、リース債務の減少348百万円、未払法人税等の減少343百万円、繰延税金負債の減少285百万円、借入金の減少145百万円等であります。
2019/06/28 15:46
#13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は営業外収益の総額の100分の10を超えないため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」14百万円、「その他」86百万円は「その他」101百万円として組み替えております。
2019/06/28 15:46
#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は既存賃貸住宅の売却及び減価償却費の計上であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については、公示価格や近隣の取引事例、固定資産評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
2019/06/28 15:46
#15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高157百万円150百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額2-
時の経過による調整額10
2019/06/28 15:46
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
2019/06/28 15:46
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/28 15:46
#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年~50年
車両運搬具 2年~5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/28 15:46

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