建物及び構築物(純額)
連結
- 2019年3月31日
- 96億9200万
- 2020年3月31日 +3.28%
- 100億1000万
有報情報
- #1 固定資産圧縮損の注記
- ※3 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。2020/06/26 9:36
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 4百万円 1百万円 機械装置及び工具器具備品 0 4 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次の通りであります。2020/06/26 9:36
担保付債務は、次の通りであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び構築物 195百万円 184百万円 土地 114 114
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- 遊休不動産におきましては将来における具体的使用計画がないこと、旅行貸切業におきましては当初の事業計画で想定した収益が見込めなくなったこと、将来の使用が見込まれない遊休土地におきましては継続的な地価の下落、介護事業、飲食事業及び清掃・警備事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。2020/06/26 9:36
減損損失の内訳は、建物及び構築物123百万円、機械装置及び工具器具備品12百万円、車両運搬具1百万円、土地54百万円、その他9百万円であります。
遊休不動産、飲食店舗設備及び清掃・警備事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。旅行貸切業用資産の回収可能価額の算定につきましては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。遊休土地及び介護事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、固定資産税評価額等を基に正味売却価額を測定しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下の通りであります。2020/06/26 9:36
建物及び構築物 5年~50年
車両運搬具 2年~5年