建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

業務受託………………自動車の運転・保守管理、経営受託、介護
不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理、清掃・警備
レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業、食品の製造及び販売

2020/06/26 9:36

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/26 9:36

#3 固定資産圧縮損の注記

※3 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	4百万円		1百万円
機械装置及び工具器具備品	0		4

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	195百万円	184百万円
土地	114	114

担保付債務は、次の通りであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の括弧書数字[内数]は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。
3. 建物の増加は、不動産業における賃貸物件の購入719百万円、賃貸物件のリニューアル工事102百万円、自動車運送業における営業所耐震工事123百万円等によるものです。減少は、不動産業における賃貸物件の除却193百万円、子会社の事業譲渡に伴う賃貸物件の減損損失31百万円等によるものです。
4.機械装置及び工具器具備品の主な増加は、本社サーバの更新15百万円、自動車運送業における給油設備及び油水排水処理機の更新12百万円等によるものです。減少は、本社サーバ等の除却10百万円等によるものです。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
兵庫県姫路市	遊休不動産	建物等	12
大阪市北区	旅行貸切業用資産	無形固定資産等	4
岡山県美作市	遊休土地	土地	1
兵庫県姫路市	介護事業用設備	建物等	120
兵庫県神戸市兵庫区	飲食店舗設備	建物等	54
兵庫県姫路市他	清掃・警備事業用設備	建物等	7

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
遊休不動産におきましては将来における具体的使用計画がないこと、旅行貸切業におきましては当初の事業計画で想定した収益が見込めなくなったこと、将来の使用が見込まれない遊休土地におきましては継続的な地価の下落、介護事業、飲食事業及び清掃・警備事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2012年6月 神戸ビル管理株式会社 代表取締役社長就任
2014年6月 神戸土地建物株式会社 代表取締役社長就任
2015年6月 当社監査役就任(現任)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、56,287百万円となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少293百万円、有価証券及び投資有価証券の時価評価等による減少268百万円、退職給付に係る資産の減少257百万円、受取手形及び売掛金の減少191百万円、有形固定資産の増加558百万円、分譲土地建物の増加112百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、13,125百万円となりました。増減の主なものは、リース債務の減少375百万円、未払金の減少364百万円、繰延税金負債の減少241百万円、未払法人税等の増加438百万円等であります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
車両運搬具 2年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/26 9:36

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

原材料及び貯蔵品…… 移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
分譲土地建物 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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