- #1 会計方針に関する事項（連結）
主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
2021/06/25 13:54- #2 固定資産圧縮損の注記（連結）
※4 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | | 1百万円 |
| 機械装置及び工具器具備品 | 4 | | 2 |
- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | | 157百万円 |
| 機械装置及び工具器具備品 | - | | 0 |
- #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 184百万円 | 174百万円 |
| 土地 | 114 | 114 |
担保付債務は、次の通りであります。
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
3.建物の増加は、不動産業における賃貸物件の購入517百万円、賃貸物件の改装工事368百万円等によるものです。減少は、不動産業における賃貸物件の売却139百万円、賃貸物件の改装工事に伴う一部除却32百万円、旅行貸切業用店舗の減損損失15百万円等によるものです。
4.構築物の増加は、自動車運送業におけるバス停設備の設置14百万円、不動産業における賃貸物件の購入11百万円等によるものです。減少は、不動産業における賃貸物件の売却10百万円、農業事業における資産の譲渡12百万円等によるものです。
5.機械装置及び工具器具備品の増加は、本社サーバの更新23百万円、自動車運送業におけるバス停設備の設置13百万円、営業所精算機の更新10百万円等によるものです。減少は、自動車運送業における営業所精算機の除却6百万円、不動産業における賃貸物件設備の除却6百万円、旅行貸切業用店舗の減損損失3百万円等によるものです。
2021/06/25 13:54- #6 減損損失に関する注記（連結）
売却予定資産におきましては、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなったため、また、介護事業、飲食事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物255百万円、機械装置及び工具器具備品0百万円、土地142百万円、のれん15百万円であります。
売却予定資産の回収可能価額の算定につきましては、売却予定価額をもとに正味売却価額を測定しております。介護事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを6.0%の割引率で割り引いて算定しております。飲食店舗設備の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを4.1%の割引率で割り引いて算定しております。
2021/06/25 13:54- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
2021/06/25 13:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
