但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2021/06/25 13:54

#3 固定資産圧縮損の注記（連結）

※4 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び工具器具備品	4		2
車両運搬具	46		97
計	53		101

2021/06/25 13:54

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の括弧書数字(内数)は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額であり、期末残高から控除されております。
圧縮記帳累計額は、建物302百万円、構築物221百万円、機械装置及び工具器具備品82百万円、車両運搬具1,093百万円、土地41百万円、ソフトウェア64百万円であります。

2021/06/25 13:54

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/25 13:54