建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

業務受託………………自動車の運転・保守管理、経営受託、索道業
不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理、清掃・警備
レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業

2022/06/24 16:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理)を採用しております。
市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品 …… 売価還元法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品…… 移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
分譲土地建物 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 16:01

#3 固定資産圧縮損の注記（連結）

※6 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		46百万円
機械装置及び工具器具備品	2		23

2022/06/24 16:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		565百万円
土地	-		2,182

2022/06/24 16:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	157百万円		-百万円
機械装置及び工具器具備品	0		-

2022/06/24 16:01

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	174百万円	164百万円
土地	114	114

担保付債務は、次の通りであります。

2022/06/24 16:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の括弧書数字[内数]は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。
3.建物の増加は、自動車運送業における営業所の建設921百万円等によるものです。減少は、本社ビルの売却3,177百万円、保育施設の減損損失14百万円等によるものです。
4.構築物の増加は、自動車運送業における営業所の建設388百万円、バス停設備の譲受16百万円等によるものです。減少は、本社ビルの売却19百万円等によるものです。

2022/06/24 16:01

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
兵庫県姫路市他	飲食店舗(10店舗)	建物等	180
兵庫県神戸市	旅行貸切業用店舗	建物等	18
兵庫県姫路市他	旅行貸切業用設備	リース資産等	220

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
飲食業及び旅行貸切業におきましては、新型コロナウイルス感染症による事業環境の悪化等により想定していた収益が見込まれないこと、介護事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないこと、遊休土地におきましては、将来の使用が見込まれなくなったことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2012年6月 神戸ビル管理株式会社 代表取締役社長就任
2014年6月 神戸土地建物株式会社 代表取締役社長就任
2015年6月 当社監査役就任(現任)

2022/06/24 16:01

#10 監査報酬（連結）

・財産保全の状況把握
年1回、主要な建物・土地等を巡回し確認(常勤監査役)
・社外取締役との連携

2022/06/24 16:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産)
賃貸部門におきましては、一昨年購入した賃貸マンション収入が通年寄与しましたが、商業施設のテナントに一部解約が発生したこと等により減収となりました。建設部門におきましては、比較的規模の大きな新築工事などの受注により増収となりました。住宅部門におきましては、リノベーション住宅の販売や、土地の販売区画数の増加、注文住宅の受注単価が上昇したことにより増収となりました。建物管理部門におきましては、既存契約のホテルの稼働が増加したことに伴い客室清掃業務が増えたほか、複数の新規案件を受注したことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比367百万円(7.0%)増の5,630百万円、営業利益は前年同期比77百万円(5.2%)増の1,558百万円となりました。
(レジャーサービス)

2022/06/24 16:01

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。

2022/06/24 16:01

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。

2022/06/24 16:01