車両運搬具（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、自動車運送業における営業用バス(車両運搬具)及び旅行貸切業における貸切バス(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

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#3 固定資産圧縮損の注記（連結）

※6 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び工具器具備品	2		23
車両運搬具	97		190
ソフトウエア	-		3

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期減少額の括弧書数字(内数)は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額であり、期末残高から控除されております。
圧縮記帳累計額は、建物341百万円、構築物228百万円、機械装置及び工具器具備品106百万円、車両運搬具1,243百万円、土地41百万円、ソフトウエア64百万円であります。
2.当期減少額の括弧書数字[内数]は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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