ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2024/06/27 16:00

#3 固定資産圧縮損の注記（連結）

※6 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び工具器具備品	-		4
車両運搬具	13		80
ソフトウエア	0		8

2024/06/27 16:00

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
機械装置及び工具器具備品	108	105
車両運搬具	1,342	1,330
土地	41	41

2024/06/27 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 16:00