建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目(マテリアリティ)は以下の通りであります。

マテリアリティ	方針	貢献するSDGs
安全・安心なサービスの提供	安全はすべてに優先することを念頭に、運輸安全マネジメントの推進、また自然災害発生時の事業継続計画の策定や見直しなどに取り組む。
地球環境の保全	事業活動を通じて排出されるCO2を削減するため、環境負荷の少ない車両や建物、設備の導入などをはじめ、環境課題の解決に取り組む。
地域との結びつき強化	地域に根ざす企業グループとして、地域の利便性向上や魅力創出に向けた事業展開を通じて、地域の活性化に取り組む。

④マテリアリティに対する取組み、指標及び目標
マテリアリティに対する取り組み、指標及び目標については、以下の通りであります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理
不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理、清掃・警備
レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理)を採用しております。
市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品 …… 売価還元法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品…… 移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
分譲土地建物 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 13:18

#4 固定資産圧縮損の注記（連結）

※6 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	3百万円
機械装置及び工具器具備品	4	14

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	16百万円	-百万円
土地	48	-

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	123百万円	0百万円
土地	114	114

(注)内容はその他(固定資産)に含まれる差入保証金であります。
担保付債務は、次の通りであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	595百万円	599百万円
機械装置及び工具器具備品	105	115

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の括弧書数字[内数]は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。
3.建物の増加は不動産業における賃貸用不動産としてのグランネクサス松山高砂町の取得1,098百万円等によるものです。
4.車両運搬具の増加は自動車運送業におけるバス31両の取得755百万円等によるものです。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
兵庫県小野市	処分予定資産	建物及び構築物	42
兵庫県姫路市他	飲食店舗(9店舗)	建物及び構築物 等	12
兵庫県神戸市	営業所施設	建物及び構築物 等	9
兵庫県姫路市	介護事業用資産	機械装置及び工具器具備品	2

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
処分予定資産につきましては建替えに伴い除却が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。飲食店舗、営業所施設、介護事業用資産につきましてはそれぞれ経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2014年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役就任
2017年6月 神戸土地建物株式会社代表取締役副社長就任
2019年6月 同社代表取締役社長就任

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#11 監査報酬（連結）

・財産保全の状況把握
年1回、主要な建物・土地等を巡回し確認(常勤監査役)
・子会社への往査

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、自動車運送業において需要に対応した増便や運賃改定を実施したことに加え、旅行貸切業においてバスツアー、団体旅行が好調であったこと、不動産業において新規物件の賃貸料収入を計上したことに加え、土地・建物の販売や建設工事が好調に推移したことにより、前期に比べ3,473百万円(7.0%)増加し、52,954百万円となりました。
営業利益は、人件費などの増加があったものの、上記の増収により前期に比べ329百万円(10.5%)増加し、3,474百万円となりました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。

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