ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

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#3 固定資産圧縮損の注記（連結）

※6 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び工具器具備品	4	14
車両運搬具	80	172
無形固定資産	8	18

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
機械装置及び工具器具備品	105	115
車両運搬具	1,330	1,492
土地	41	41

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.建物の増加は不動産業における賃貸用不動産としてのグランネクサス松山高砂町の取得1,098百万円等によるものです。
4.車両運搬具の増加は自動車運送業におけるバス31両の取得755百万円等によるものです。
5.土地の増加は不動産業における賃貸用土地の取得572百万円等によるものです。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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