- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)」に記載の通り、当社グループは、車両の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2026/06/23 9:46- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送業における営業用バス(車両運搬具)及び旅行貸切業における貸切バス(車両運搬具)であります。
2026/06/23 9:46- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、車両の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2026/06/23 9:46- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来、車両の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2026/06/23 9:46- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2026/06/23 9:46- #6 固定資産圧縮損の注記（連結）
※6
固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 車両運搬具 | 172 | 218 |
| 無形固定資産 | 18 | 1 |
| 計 | 208 | 267 |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 15百万円 |
| 土地 | - | 28 |
| 計 | - | 44 |
2026/06/23 9:46 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 撤去費用 | 20百万円 | 119百万円 |
2026/06/23 9:46 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)」に記載の通り、当社グループは、車両の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、自動車運送業で711百万円増加、旅行貸切業で85百万円増加しております。2026/06/23 9:46 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2026/06/23 9:46- #11 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券 | 23 | 31 |
| その他(固定資産)(注) | 82 | 102 |
| 計 | 220 | 134 |
(注)内容はその他(
固定資産)に含まれる差入保証金であります。
担保付債務は、次の通りであります。
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/23 9:46 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 土地 | 41 | 41 |
| 無形固定資産 | 96 | 97 |
| 計 | 2,344 | 2,574 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/23 9:46- #15 監査報酬（連結）
・内部統制システムの整備・運用状況
・棚卸資産・固定資産の管理状況
・会計監査人の監査の相当性
2026/06/23 9:46- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,490百万円増加し、74,564百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加4,243百万円、投資その他の資産の増加2,836百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,282百万円増加し、20,893百万円となりました。増減の主なものは、借入金の増加2,984百万円、繰延税金負債の増加566百万円などであります。
2026/06/23 9:46- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用住宅の取得であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用住宅の取得であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については、公示価格や近隣の取引事例、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
2026/06/23 9:46- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 171百万円 | 177百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5 | 3 |
| 連結範囲の変更に伴う増加額 | - | 26 |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
分譲土地建物…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/23 9:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
