有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、車両の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたお客様の行動の変容による市場構造の変化を受けて、保有する車両を効率よく運用することでコスト削減を図ってまいりました。
このような状況のもと、当事業年度を初年度とする中期経営計画では、注力エリア(神戸・大阪)において引き続き路線の開拓や増強を行い、基盤エリア(姫路・明石・西神・三田)においては効率的なダイヤ編成を図るなど、エリア拡充と地域に最適な交通体系の構築を進めるとともに、また、車両については利用方針を明確化して管理することにより、長期的かつ安定的に使用することとしております。
これらの経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて減価償却方法を検討した結果、車両の稼働は、今後、長期安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が資産の使用実態をより合理的に反映できると判断いたしました。
また、減価償却方法の変更の検討を契機に車両の使用実態についても検討を行った結果、今後、利用方針を明確化した管理を行うことで、より長期的な利用が見込まれるため、当事業年度からより実態に即した耐用年数に変更するとともに、今後の長期使用後の価値を考慮し、残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ604百万円増加しております。