北海道中央バス（9085）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 56億3449万
2009年3月31日 -7.14%: 52億3199万
2010年3月31日 -6.51%: 48億9159万
2010年12月31日 -2.31%: 47億7844万
2011年3月31日 -1.66%: 46億9922万
2011年6月30日 -1.3%: 46億3792万
2011年9月30日 +6.9%: 49億5787万
2011年12月31日 -1.13%: 49億161万
2012年3月31日 -1.73%: 48億1678万
2012年6月30日 -1.38%: 47億5009万
2012年9月30日 +8.01%: 51億3049万
2012年12月31日 -0.62%: 50億9882万
2013年3月31日 -1.75%: 50億944万
2013年6月30日 -1.26%: 49億4629万
2013年9月30日 -0.83%: 49億513万
2013年12月31日 +0.91%: 49億4962万
2014年3月31日 -3.42%: 47億8049万
2014年6月30日 -1.4%: 47億1373万
2014年9月30日 -0.54%: 46億8810万
2014年12月31日 +1.97%: 47億8058万
2015年3月31日 -1.93%: 46億8830万
2015年6月30日 +0.59%: 47億1581万
2015年9月30日 -1.12%: 46億6299万
2015年12月31日 +0.14%: 46億6956万
2016年3月31日 +13.82%: 53億1491万
2016年6月30日 -5.74%: 50億997万
2016年9月30日 +0.32%: 50億2620万
2016年12月31日 +1.26%: 50億8935万
2017年3月31日 -2.53%: 49億6046万
2017年6月30日 +0.3%: 49億7526万
2017年9月30日 +2.78%: 51億1380万
2017年12月31日 +6.66%: 54億5461万
2018年3月31日 +0.26%: 54億6891万
2018年6月30日 -1.38%: 53億9327万
2018年9月30日 -0.97%: 53億4087万
2018年12月31日 -0.97%: 52億8897万
2019年3月31日 -2.72%: 51億4535万
2019年6月30日 -0.8%: 51億431万
2019年9月30日 -0.63%: 50億7196万
2019年12月31日 -1.27%: 50億745万
2020年3月31日 -4.38%: 47億8804万
2020年6月30日 -1.24%: 47億2883万
2020年9月30日 -1.46%: 46億5990万
2020年12月31日 +0.27%: 46億7256万
2021年3月31日 -3.2%: 45億2293万
2021年6月30日 -1.54%: 44億5314万
2021年9月30日 -1.23%: 43億9821万
2021年12月31日 -0.24%: 43億8759万
2022年3月31日 -2.07%: 42億9664万
2022年6月30日 -0.45%: 42億7745万
2022年9月30日 -0.52%: 42億5517万
2022年12月31日 +2.71%: 43億7052万
2023年3月31日 -0.69%: 43億4016万
2023年6月30日 +0.59%: 43億6583万
2023年9月30日 +1.24%: 44億1977万
2023年12月31日 +0.91%: 44億6002万
2024年3月31日 -3.85%: 42億8828万
2024年6月30日 +16.06%: 49億7703万
2024年9月30日 -0.61%: 49億4655万
2024年12月31日 +0.46%: 49億6930万
2025年3月31日 -2.83%: 48億2862万
2025年9月30日 +0.52%: 48億5378万
2025年12月31日 +6.01%: 51億4558万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
車両運搬具 2～10年

2025/06/30 15:06

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
建物及び構築物	11,106千円	-千円
車両運搬具	18,490	14,449

2025/06/30 15:06

#3 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110,373千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物97,894千円、機械及び装置2,428千円、車両運搬具763千円、工具、器具及び備品3,681千円、土地4,476千円、ソフトウエア757千円、電話加入権43千円、長期前払費用328千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。

2025/06/30 15:06