建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年12月31日)

	取得価額相当額(千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額(千円)
建物	135,000	74,014	60,985
機械及び装置	3,360	3,304	56

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間(平成26年6月30日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した資産については旧定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については旧定額法)を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得した資産については、法人税法に規定された定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しております。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年6月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日)
車両運搬具売却損	0千円	-千円
建物除却損	16,164千円	-千円
構築物除却損	2,304千円	-千円

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#4 報告セグメントの概要（連結）

報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

事業区分	主な内容
保険代理業	生命保険・損害保険代理店業
不動産事業	建築・土地建物売買・テナントビルの運営
関連事業	ビルディング管理・車両整備・ビル清掃業・広告看板プレート製作システム事業・太陽光発電事業・コラス事業

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#5 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)販売用土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#6 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

イ. 連結子会社のうち9社の中間決算日は6月30日であり、親会社のそれと同日であります。
ロ. 長崎バス建物総合管理㈱の中間決算日は9月30日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては当該会社の決算日(3月31日)現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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#7 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.販売用土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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