半期報告書-第118期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
イ.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
a.貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.販売用土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(1) 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
a.貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.販売用土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)