建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

事業区分	主な内容
保険代理業	生命保険・損害保険代理店業
不動産事業	建築・土地建物売買・テナントビルの運営
レジャーサービス業	レンタル事業・飲食業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
旅館業におけるホテルシステム等と自動車運送事業における新営業所開設に伴う建物等であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業の内容

長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。
(2)保険代理業(2社)

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用………………………均等償却2016/03/31 9:07

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※11 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物除却損	13,022千円		37,806千円
構築物除却損	-千円		118千円

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#6 報告セグメントの概要（連結）

報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

事業区分	主な内容
保険代理業	生命保険・損害保険代理店業
不動産事業	建築・土地建物売買・テナントビルの運営
レジャーサービス業	レンタル事業・飲食業

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保差入資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物	9,363,441千円	(159,703)千円	9,191,537千円	(431,251)千円
車両運搬具	349,374千円	(349,374)千円	207,848千円	(207,848)千円

上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当を示しております。
(2) 上記の担保資産に対する債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち( )内は内数で減損損失の計上額であります。

資産の種類	当期増加(千円)		当期減少(千円)
建物	新時津営業所建設諫早市内の商業施設を取得	312,735164,370	ココウォーク改修に伴う除却	31,976
構築物	新時津営業所舗装工事他	174,238	――――――――

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
長崎県長崎市	店舗	建物等	8,205
福岡県筑紫野市	遊休地	土地	76

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産額は27,765百万円(前連結会計年度比 1,142百万円増)となりました。流動資産は
3,752百万円(同 82百万円減)、固定資産は24,013百万円(同 1,225百万円増)となりました。流動資産の減少は、主として現金及び預金が減少したことによります。また、固定資産の増加は、主として土地、建物及び車両運搬具の取得によるものです。
当連結会計年度末の負債は、15,376百万円(同 458百万円増)となりました。流動負債は5,219百万円(同 312百万円増)、固定負債は10,157百万円(同 146百万円増)となりました。流動負債の増加は、主に1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであり、固定負債の増加は、主として長期借入金の増加によるものです。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②販売用土地建物……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#12 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社のうち9社の事業年度末は12月31日であり、親会社のそれと同日であります。
長崎バス建物総合管理㈱及び㈱COCOアドバンスの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、9月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、10月1日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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#13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2016/03/31 9:07

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

b.貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.販売用土地建物:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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