有価証券報告書-第119期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/31 9:07
【資料】
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【項目】
116項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、「関連事業」の7つを報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。
事業区分主な内容
自動車運送事業一般乗合・貸切
旅館業ホテル業及び旅館業・食堂経営・土産品の販売
旅行業旅行業・乗車券類並びに航空券販売の代理店業務
保険代理業生命保険・損害保険代理店業
不動産事業建築・土地建物売買・テナントビルの運営
レジャーサービス業レンタル事業・飲食業
関連事業ビルディング管理・車両整備・ビル清掃業・広告看板プレート製作
システム事業・太陽光発電事業・コラス事業


2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)
連結財務諸
表計上額
自動車
運送事業
旅館業旅行業保険代理業不動産事業レジャーサービス業関連事業
売上高
外部顧客への売上高8,097,7842,793,517160,087298,3881,987,812-419,05513,756,645-13,756,645
セグメント間の内部売上高又は振替高7,49734,764-62,577100,249-475,801680,889△680,889-
8,105,2812,828,281160,087360,9662,088,061-894,85614,437,534△680,88913,756,645
セグメント利益又はセグメント損失(△)△227,437273,277△9,55624,248424,551-135,474620,557△2,471618,086
セグメント資産10,763,2433,479,625802,318461,6089,683,0691,031,132479,57926,700,576△77,61926,622,956
セグメント負債4,725,9731,973,372214,06385,3225,787,828965,905342,81714,095,282822,40814,917,691
その他の項目
減価償却費600,166169,1142,6082,382538,750-27,1191,340,140-1,340,140
のれんの償却額3,495------3,495-3,495
持分法適用会社への投資額164,216------164,216-164,216
有形固定資産及び無形固定資産の増加額960,886413,6665,4823,18567,956-6,4361,457,613-1,457,613

(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,471千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△77,619千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,223,774千円、全社資産1,146,154千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であります。
(3) セグメント負債の調整額822,408千円には、セグメント間債務の相殺消去△1,438,091千円、全社負債 2,260,500千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)
連結財務諸
表計上額
自動車
運送事業
旅館業旅行業保険代理業不動産事業レジャーサービス業関連事業
売上高
外部顧客への売上高8,219,4803,138,135145,258267,4132,028,0822,551,386361,36516,711,122-16,711,122
セグメント間の内部売上高又は振替高5,40934,240-88,756108,102215569,417806,142△806,142-
8,224,8903,172,376145,258356,1692,136,1842,551,601930,78217,517,264△806,14216,711,122
セグメント利益又はセグメント損失(△)75,816384,415△32,96919,880502,11324,028134,6901,107,974△43,9261,064,048
セグメント資産12,162,9403,652,654681,348467,0509,579,0531,203,015514,68328,260,745△495,09627,765,648
セグメント負債4,763,2241,895,697214,87780,2805,471,9421,091,639301,91513,819,5761,556,79115,376,367
その他の項目
減価償却費706,402170,5733,3162,227532,65221,05021,6081,457,832-1,457,832
のれんの償却額-----9,4843,49512,979-12,979
持分法適用会社への投資額191,035------191,035-191,035
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,776,874188,6563,4024,278442,62395,4843,9232,515,243-2,515,243

(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△43,926千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△495,096千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,529,825千円、全社資産1,034,729千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であります。
(3) セグメント負債の調整額1,556,791千円には、セグメント間債務の相殺消去△1,711,908千円、全社負債3,268,700千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)及び当連結会計年度
(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
自動車運送事業旅館業旅行業保険代理業不動産事業レジャーサービス業関連事業消去又は全社合計
減損損失304-------304

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
自動車運送事業旅館業旅行業保険代理業不動産事業レジャーサービス業関連事業消去又は全社合計
減損損失76----8,205--8,281

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
自動車
運送事業
旅館業旅行業保険代理業不動産事業レジャーサービス業関連事業消去又は
全社
合計
当期償却額3,495-------3,495
当期末残高44,764-------44,764

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
自動車
運送事業
旅館業旅行業保険代理業不動産事業レジャーサービス業関連事業消去又は
全社
合計
当期償却額-----9,4843,495-12,979
当期末残高-----66,8793,495-70,374

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。

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