法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.35%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.78%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.01%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,967千円減少し、法人税等調整額が24,943千円、その他有価証券評価差額金が28,910千円それぞれ増加しております。

2016/03/31 9:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.35%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.78%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.01%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,178千円減少し、法人税等調整額が30,342千円、その他有価証券評価差額金が32,520千円それぞれ増加しております。

2016/03/31 9:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、固定資産売却益等を計上した特別利益は22百万円(同 12百万円増)となり、固定資産除売却損等を計上した特別損失は58百万円(同 44百万円増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,043百万円(同 440百万円増)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額等を差し引いた当期純利益は615百万円(同 209百万円増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は394円78銭となりました。

2016/03/31 9:07