有価証券報告書-第119期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	230,276千円		172,377千円
子会社株式評価損否認	1,767千円		1,600千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	87,067千円		88,536千円
賞与引当金損金算入限度超過額	39,009千円		35,466千円
土地減損損失	159,873千円		144,792千円
投資有価証券評価損否認	22,992千円		23,143千円
その他	50,299千円		47,538千円
繰延税金資産小計	591,286千円		513,455千円
評価性引当額	△263,559千円		△251,309千円
繰延税金資産合計	327,726千円		262,146千円
繰延税金負債との相殺額	△269,866千円		△262,146千円
繰延税金資産の純額	57,860千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	269,866千円		277,070千円
繰延税金負債合計	269,866千円		277,070千円
繰延税金資産との相殺額	△269,866千円		△262,146千円
繰延税金負債の純額	-千円		14,923千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.73%		35.35%
(調整)
住民税均等割額	0.59%		0.24%
交際費等の永久差異	2.92%		0.61%
評価性引当額の増減(△は減少)	△1.56%		3.51%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.16%		6.26%
その他	0.76%		△0.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.61%		45.31%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.35%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.78%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.01%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,967千円減少し、法人税等調整額が24,943千円、その他有価証券評価差額金が28,910千円それぞれ増加しております。