訂正有価証券報告書-第122期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	134,067千円		115,730千円
子会社株式評価損否認	1,520千円		1,520千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	75,744千円		42,999千円
賞与引当金損金算入限度超過額	33,362千円		32,654千円
土地減損損失	140,196千円		140,196千円
投資有価証券評価損否認	20,115千円		19,601千円
その他	91,027千円		55,390千円
繰延税金資産小計	496,034千円		408,093千円
評価性引当額	△219,834千円		△218,857千円
繰延税金資産合計	276,200千円		189,236千円
繰延税金負債との相殺額	△276,200千円		△189,236千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-千円		2,866千円
その他有価証券評価差額金	282,854千円		206,330千円
繰延税金負債合計	282,854千円		209,197千円
繰延税金資産との相殺額	△276,200千円		△189,236千円
繰延税金負債の純額	6,654千円		19,960千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.64%		30.64%
(調整)
住民税均等割額	0.18%		0.33%
交際費等の永久差異	0.84%		1.03%
評価性引当額の増減(△は減少)	△6.18%		△0.35%
その他	△0.02%		0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.46%		32.09%