有価証券報告書-第117期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	306,966千円		266,669千円
子会社株式評価損否認	1,767千円		1,767千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	70,912千円		81,057千円
賞与引当金損金算入限度超過額	42,448千円		42,223千円
土地減損損失	159,766千円		159,766千円
投資有価証券評価損否認	28,064千円		28,064千円
前受収益の益金不算入額	8,927千円		-千円
その他	43,241千円		44,517千円
繰延税金資産小計	662,093千円		624,065千円
評価性引当額	△267,898千円		△266,020千円
繰延税金資産合計	394,195千円		358,044千円
繰延税金負債との相殺額	△87,575千円		△178,423千円
繰延税金資産の純額	306,620千円		179,621千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	87,575千円		178,423千円
繰延税金負債合計	87,575千円		178,423千円
繰延税金資産との相殺額	△87,575千円		△178,423千円
繰延税金負債の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.40%		37.73%
(調整)
住民税均等割額	0.38%		0.63%
交際費等の永久差異	3.19%		4.57%
評価性引当額の増減(△は減少)	△4.68%		△1.26%
その他	0.40%		0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.69%		41.82%