有価証券報告書-第129期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	26,199千円		29,733千円
関係会社株式評価損否認	54,897千円		65,288千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	50,845千円		56,131千円
賞与引当金損金算入限度超過額	27,034千円		27,305千円
土地減損損失	140,196千円		147,933千円
投資有価証券評価損否認	19,256千円		19,826千円
繰越欠損金	3,152千円		-千円
その他	30,363千円		33,534千円
繰延税金資産小計	351,946千円		379,753千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△271,881千円		△287,357千円
評価性引当額小計	△271,881千円		△287,357千円
繰延税金資産合計	80,065千円		92,396千円
繰延税金負債との相殺額	△80,065千円		△92,396千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債
未収還付事業税	450千円		-千円
前払年金費用	26,982千円		36,237千円
その他有価証券評価差額金	343,613千円		447,298千円
繰延税金負債合計	371,046千円		483,535千円
繰延税金資産との相殺額	△80,065千円		△92,396千円
繰延税金負債の純額	290,981千円		391,139千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.41%		30.41%
(調整)
交際費等の永久差異	0.59%		0.70%
住民税均等割	0.17%		0.26%
評価性引当額の増減(△は減少)	△6.13%		2.00%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%		0.00%
その他	△0.54%		△1.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.50%		32.16%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が12,844千円増加し、その他有価証券評価差額金が12,857千円、法人税等調整額が13千円、それぞれ減少しております。