有価証券報告書-第121期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	147,277千円		134,067千円
子会社株式評価損否認	1,520千円		1,520千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	72,817千円		75,744千円
賞与引当金損金算入限度超過額	33,395千円		33,362千円
土地減損損失	140,196千円		140,196千円
投資有価証券評価損否認	22,322千円		20,115千円
その他	78,164千円		91,027千円
繰延税金資産小計	495,693千円		496,034千円
評価性引当額	△252,299千円		△219,834千円
繰延税金資産合計	243,393千円		276,200千円
繰延税金負債との相殺額	△243,393千円		△276,200千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	264,225千円		282,854千円
繰延税金負債合計	264,225千円		282,854千円
繰延税金資産との相殺額	△243,393千円		△276,200千円
繰延税金負債の純額	20,831千円		6,654千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.78%		30.64%
(調整)
住民税均等割額	0.15%		0.18%
交際費等の永久差異	0.95%		0.84%
評価性引当額の増減(△は減少)	2.25%		△6.18%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.90%		-%
その他	1.02%		△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.05%		25.46%