有価証券報告書-第127期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	32,522千円		28,698千円
関係会社株式評価損否認	54,897千円		54,897千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	49,051千円		57,140千円
賞与引当金損金算入限度超過額	27,441千円		26,831千円
土地減損損失	266,384千円		254,517千円
投資有価証券評価損否認	19,476千円		19,256千円
繰越欠損金	55,972千円		12,424千円
その他	43,422千円		43,823千円
繰延税金資産小計	549,170千円		497,590千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△391,139千円		△306,483千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		-千円
評価性引当額小計	△391,139千円		△306,483千円
繰延税金資産合計	158,030千円		191,107千円
繰延税金負債との相殺額	△158,030千円		△191,107千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債
前払年金費用	-千円		10,754千円
その他有価証券評価差額金	197,521千円		260,574千円
繰延税金負債合計	197,521千円		271,329千円
繰延税金資産との相殺額	△158,030千円		△191,107千円
繰延税金負債の純額	39,490千円		80,222千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.41%		30.41%
(調整)
交際費等の永久差異	0.64%		0.87%
住民税均等割	0.25%		0.27%
評価性引当額の増減(△は減少)	△9.35%		△24.27%
その他	0.87%		△0.48%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.82%		6.80%